平成１４年 ９月 定例会（第５回）平成１４年第５回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成１４年９月１３日（金曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 認第 １号 平成１３年度高山市
観光施設事業会計決算について第３ 認第 ２号 平成１３年度高山市
水道事業会計決算について第４ 議第６９号 高山市税条例の一部を改正する条例について第５ 議第７０号 高山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第６ 議第７１号
高山市松本家住宅管理条例の一部を改正する条例について第７ 議第７３号 平成１４年度高山市
一般会計補正予算（第１号） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 認第 １号から 日程第７ 議第７３号まで 質疑及び一般質問 １２番 杉本 健三君 ８番
小井戸真人君 ２３番 山腰 武彦君 ４番
上嶋希代子君 ９番 伊嶌 明博君 １１番 牛丸 尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番
針山順一朗君 ２番 中田清介君 ３番 谷澤政司君 ４番
上嶋希代子君 ５番 松本紀史君 ６番 今井武男君 ７番 小林正隆君 ８番
小井戸真人君 ９番 伊嶌明博君 １０番 島田政吾君 １１番 牛丸尋幸君 １２番 杉本健三君 １３番 塩谷 聰君 １４番 大木 稔君 １５番 蒲 建一君 １６番 安江康夫君 １７番 室崎希次君 １８番 高原正夫君 １９番 住 吉人君 ２０番 大坪 章君 ２１番 下山清治君 ２２番 鴻巣 昇君 ２３番 山腰武彦君 ２４番 長田安雄君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 土野 守君 助役 梶井正美君 収入役 西永由典君
企画管理部長 高原喜勇君
企画管理部参事 京極慶哉君 財務部長 上木順三君
市民環境部長 蒲 昭典君
福祉保健部長 長瀬力造君
産業振興部長 川合善郎君
産業振興部参事 橋本正彦君
都市基盤整備部長 田屋英明君
都市基盤整備部参事 坂下博治君 教育長 森瀬一幸君
教育委員会事務局長 大下直弘君
代表監査委員 川上榮一君
監査委員事務局長 中田 立君 消防長 打保一宏君 消防署長 谷本光雄君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 橋本勝己君 次長 谷口芳幸君 書記 田近雅士君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ―――――――◯―――――――― 午前９時２８分開議
○議長（住吉人君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（住吉人君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
島田政吾議員、
大木稔議員を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 認第１号 平成１３年度高山市
観光施設事業会計決算についてから 日程第７ 議第７３号 平成１４年度高山市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（住吉人君） 日程第２ 認第１号 平成１３年度高山市
観光施設事業会計決算についてから日程第７ 議第７３号 平成１４年度高山市
一般会計補正予算（第１号）までの６件を一括議題といたします。 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。 それでは、杉本議員。 〔１２番杉本健三君登壇〕
◆１２番（杉本健三君） おはようございます。二百十日の９月１日、高山市では最高気温が３２度を超す快晴のもとで、市民1,４００人余りの参加にもとに防災訓練が行われましたが、隣の韓国では台風１５号の影響によって２４時間に５００ミリの大雨が降り、死亡、行方不明者合わせて１５０人となるなど大変な被害を受けられました。森林の持つ機能の重要さとその手入れの必要なことを痛感しました。 最初は、森林の危機の中で
山林地籍調査についてお伺いします。 １０年ほど前に私の家の近くの山林だったところに木の里団地が造成されました。昔、この山林には田植えのところになると、イワナシがたくさん実ったものですから、よく取りに行きました。それでよく覚えていますが、この地域は山林にしては平坦なところでした。ですから、造成費が少なくて
済むということもあってか、この土地に木の里団地をつくられたようです。 ところで土地の面積ですが、法務局に登記されているのが約１５町歩だったようですが、売買のときになって実際に測量したら、約１０町歩と３分の２になってしまったようです。国道に近い、民家に近いほぼ平坦な山林でこれだけ違うのであります。この割合で計算しますと、高山市の登記されている山林面積は実際よりも多くなってしまい、市全体の面積とかなり違っているように思います。 もともと山林の面積は、昔測量して登記をされたものですから、はっきり言って正確でなく、適当に割り当てられているようであります。そんな状況ですから、市民からは山林の地籍調査をぜひ早くやっていただきたいという要望書が過去に何回か出されていますし、一般質問では故島田議員は、平成１０年に、３月、６月、９月議会と３回も連続で質問され、私も１１年の１２月議会で質問をいたしました。その答弁として、１０か年計画の枠は確保しており、具体的な事業化は、体制の問題もあり、進行中の事業等も考慮し、検討していくとのことでした。 飛騨の
山林地籍調査状況を見ますと、多くの町村で調査に着手されていますが、高山市では地籍調査の重要性がわかっていられるはずなのに、まだ着手が決定されていません。 ところで、１０月１６日から３日間岐阜県では
地籍フェア２００２イン岐阜と銘打って地籍調査及びその必要性を楽しみながら理解してもらうためのイベントを高山市の
飛騨世界生活文化センターで開催されるようです。2,５００人の人を集めてのイベントのようですが、高山市としてはちょうどよいチャンスであります。もし地元市長のあいさつがあるとしたならば、ぜひこれを機会に高山市でも地籍調査を始めますとあいさつをしていただきたい、こう念願するものであります。 そこでお伺いします。 地籍調査の取り組みについて、第五次
国土調査事業の１０か年計画の枠は確保されていますし、大きな事業だった
東部農地開発は終了しました。また、
和牛共進会ももうすぐ終わります。そろそろ結論を出す時期になりましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。 次に、森林・
林業基本法の
森林施業計画についてお伺いします。 戦後の復興とともに住宅、
紙パルプ等の需要が拡大して、日本は極端な木材不足となり、全国の山々が広範囲にわたり乱伐されました。昭和３０年代に入ると、林野庁は不足している針葉樹林の造成をもくろみ、全国の山林1,０００万ヘクタール余りの土地に全国の森林組合に愛林隊の組織をつくり、それを中心にして、中
山間地総動員体制で拡大造林という名のもとで、杉、
ヒノキ主体の植林を推し進めてきました。ところが１９７０年代になると外国産の木材の輸入が広まり、関税の
引き下げ等とも相伴ってさらに急激な木材の輸入が行われ、木材不足が瞬く間に解消して、今日では全国の消費量の８５％以上が輸入木材となってしまいました。 高山市では、南小学校の改築などに県産の木材を使用するなど努力をしていただいていますが、全国的にはこのような状態となったため、国産材の利用が極端に落ち込んで、今国内の森林・林野は大変な危機に瀕しています。 現在の日本国内の森林の蓄積量は、４０億立方メートルを超えると言われていますし、さらに毎年１億立方メートル以上の成長が蓄積されて増加し、仮に外国材の輸入が１００％ストップしても、国産材だけで自給自足できる状態にまでなってきています。せっかくこういう状況にまでなってきたのですが、このまま森林の手入れをしないでいると大変なことになると思われます。除伐、枝打ち、間伐などの手入れを怠ると、立木の肥大化と繁茂によって傾斜地や軟弱質の土地では、大雨や台風のときには非常に危険で、崩壊などの災害が危惧されます。それが３年前、飛騨地方に災害をもたらしたそのものであります。拡大造林における杉やヒノキの
伐採リサイクルは、４５年から６０年で計算されており、一部伐採時期に到達した山もあるわけですが、輸入材が増大してきた時点で今日の危機の到来は予知できたはずであり、ある程度の方向転換が必要だったように思います。 この膨大な成長率と蓄積を抱えた中で、林野庁は森林・
林業基本法を改正して、今後の日本の森林・林業に関する理念と施業の方向を示されました。基本理念は、従来は
木材生産機能だけでしたが、多面的な機能の重視として、水源の涵養、国土の保全、自然環境の保全、
地球温暖化の防止、レクリエーション、教育の場というように変更され、各自治体に対してこの仕組みの改正と手入れの方法について関係者に説明するよう通達されました。 高山市においては、県及び市の
林業振興グループの指導のもとに、森林組合の組織を利用して説明会が各所で開催され、私の校区でも６月に説明がありました。 そこで、今までと変わったことは、３０ヘクタール以上の団地をつくり、その山林の５か年間の施業計画を立て、それに基づいて山林の手入れを実施するものであります。そうすれば、この
団地形成者に対しては、施業補助金以外に毎年１ヘクタール当たり１万円の交付をされますが、５年間のうちに１か所でも不履行となった場合は、全額返還することとなっています。なお、この取り扱いについては、市町村で市町村長の許可事業となっています。 説明会での関係者から出された意見をまとめてみますと、１、材価の低落により立木代金はおろか、
伐採搬出費にもならない。全額補助ならともかく、不景気で投資する余裕がない。２、今回の森林法の改正では、法的機能が重視されたのだから、施業は公的でやってほしい。また、
固定資産税、相続税は免除すべきではないか等の意見が出され、なかなかまとめるのが難しい状況のようでした。しかしながら、将来のことを考えますと、この施業計画は何が何でも実施しなければなりません。 ところで、隣の清見村では
森林施業計画を進めるために、村内に0.５ヘクタール以上の人工林を所有していると思われる
森林所有者を対象に、直接役場の
農林商工課が
アンケートをとられ、
森林施業計画を立てられるようであり、９月５日付で個人個人に発送され、９月２０日までに回収されるようであります。その
アンケートの中に次のような部分があります。
森林組合等に施業の委託の場合のメリットとして、３０ヘクタール以上の団地を森林組合が作成することにより、補助率が高くなります。さらに、平成１７年度までは村が約９５％までかさ上げしますので、
所有者負担は１ヘクタール当たり約１万５００円となりますと書かれています。清見村の面積は高山市と比べて2.５倍以上あり、財政力は高山市より低いのでありますが、森林に対してしっかりした支援をされるようであります。 そこでお伺いします。 １つ目、施業計画は行政で指導することとなっていますが、高山市では５か年計画に対してどのように率先して取り組まれているのでしょうか。市の取り組みとその進捗率についてお伺いします。 ２つ目、間伐に対しては今まで９５％ほどの補助金がありましたが、今後はどうなるのでしょうか。また、植林、除伐、枝打ち等の補助率についてもお聞かせください。 ３つ目、飛騨地方の町村では補助をかさ上げ、いわゆる上積みして補助金を出されている町村がありますが、高山市ではこういったことはどう考えられているのか、お伺いします。 １回目を終わります。
○議長（住吉人君）
川合産業振興部長。 〔
産業振興部長川合善郎君登壇〕
◎
産業振興部長（川合善郎君） おはようございます。それでは、森林の危機ということでの観点からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず１つ目は、山林の地籍調査でございます。 これにつきましては、今までの議会でのこと、あるいは歴史的なことも議員さんの方から紹介がございましたが、現在私たちの取り組みはどうなっているかということにつきまして説明をさせてもらいます。 議員さんも県下の状況を言われましたが、現在県下の状況につきましては、９９市町村中の４６市町村が実施中でございます。あと５３の市町村はまだ未実施だという状況を県と確認しております。 ちなみに飛騨地区でいいますと、高山市、荘川村、高根村、清見村と上宝が未実施です。ただ、上宝村は１５年度から実施したいという予定を聞いております。 具体的な取り組みということでございますが、過去いろいろと検討して実施するという方向は打ち出されておるようでございますが、その後も実際内部ではいろいろな検討をしております。ただ、そこで特に近年問題になりますのは、
市町村合併ということが出てきましたので、当然合併しますと既に多くの町村でやってみえることからいいますと、その事業も当然引き継いでやっていくと、そういうことも考えていかなければならんということが１つあります。 それから、市としましては、非常に長期にわたる事業ですし、大きい事業でございますので、
森林組合等の団体にほぼ全面的な委託をすることによって実施できないかと、そういうことも随分と研究をしておるわけです。そういうことにつきましては、県とか国と協議を重ねておりまして、そういうことは言い方はあれですが、時間がたつにつれて多少委託する内容の範囲が、初めは６割ぐらいだったのですが、だんだん７割、８割と出てくる状況にはございます。ただ、今の段階では全面的にそういう団体に委託するというわけにはいきませんので、その辺のことをもう少し県と情報を収集しながら、事業実施の時期を含めて検討していきますので、よろしくお願いいたします。 次に、森林・
林業基本法の計画についてでございますが、これも森林の持つ
多目的機能ということを全面的に議員もおっしゃいましたが、そういう立場で私たちも国の方針を
山林所有者に説明をしているところでございます。 そういう中で５月から森林組合に中心になっていただきまして、７回の地域の説明会をしております。その中に市、あるいは県も同席していろいろと必要性といいますか、何とか奮起してもらいたいことをお願いしております。そういう中で、やってもらうことによって
森林整備地域の
活動支援交付金ももらえるのだと、そういうことも訴えて、何とか新しく施業計画をつくっていただきたいと、そういうことを再三訴えております。 その結果、交付金を受けるための幾つかの共有林の組織、あるいは団体等が今までの施業計画を見直して、新たな施業計画をつくるということで、森林組合と受託契約といいますか、かなり具体的な検討をしておる状況でございます。 それから、２日ほど前ですが、新たにある地域では２回目の説明会をしてくれと、そういうことでもかなり具体的には検討していただいているのではないかと思っています。ただ、この７回の説明会で４００名ぐらいの
山林所有者といいますか、集まっていただきましたが、やはり大手の所有者が多いことは確かです。非常に小さい規模の所有者はなかなかこの説明会には来ていただけませんけれども、その辺は地域の代表といいますか、森林組合を含めて、そういうところで何とか意義を訴えて、早い時期にかなりの率で実施していただくように今後とも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただ、議員おっしゃいましたように、こういう材価ということで、どんなに育ててもお金にはなかなかならんということは、皆さんの意見には出てきます。意見として幾つか言っていただきましたが、そのとおりでございますが、私たちは森林というのは有限でございますので、外国の輸入だっていつかはとまることもある。あるいは国策によってとめることもできますので、何しろ多目的なことも皆さんは感じてもらいたいということと、材価についても当然将来にわたっては生きてくるよと、そういうことを見ながら説明会をしておる状況でございますので、お願いいたします。 次に、施業計画の中で、助成、あるいは市のかさ上げのことについてでございますが、間伐に対する補助ということでは、高山市の場合は
居住地森林環境整備事業というのを平成９年から進めております。その中で、今の新しい施業計画でも一緒ですが、この事業で間伐を実施した場合の補助率は、県の基準ですと、間伐して木を持ち出した場合は、最高で９０％です。その場だけで処理したのは８０％の補助が出ておるわけです。ですが、高山市としましては、平成１２年からですが、この事業を森林組合が受けた場合、森林組合に所有者が預けた場合ですが、この場合ですと、最高の９５％の間伐の補助を出しておるわけです。例えば間伐して持ち出すやつの場合には、県の基準では９０ですので、５％市がアップして９５％、それから搬出しない場合は８０％の補助しか出ませんので、これには市は１５％出して、どちらも９５％、これは一般的には最高の補助率だと思いますが、９５％の補助で皆さんにやっていただいておるというところでございます。 それから、それ以外の植林だったり、あるいは除伐とか枝打ち等でございますが、この場合は、森林組合が受けた場合には８５％の補助、自分でやるというのについては６８％の補助が出ております。これにつきましては、市はかさ上げはしておりません。市はあくまで間伐を主体の施業に補助をすると、そういうことで進めておりますので、お願いします。 ちなみに実績でございますが、１２年度は約１７０ヘクタールの実施がされています。１３年度は１８４ヘクタールということで、大体２００ヘクタール前後は進めて、それぞれやってもらっていると、そういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 杉本議員。 〔１２番杉本健三君登壇〕
◆１２番（杉本健三君） 地籍調査の答弁を聞いていますと、合併があるから今の段階では結論は出せないように受け取りました。今回の森林法の改正で、
森林整備地域活動支援交付金が創設されましたが、交付金を支給する際、森林の正確な面積が必要となり、その都度測量しなければならなくなりました。また、
森林所有者の高齢化や世代交代により、山林の境界すらわからなくなり、山林荒廃に拍車をかける状態が進んでいるのが現状です。 ところで、財政面ですが、県の参考資料によりますと、事業費は１００ヘクタール当たり3,０００万円かかるようです。このうち市の負担分は２５％ですが、この負担に対して、後から８０％の
地方交付税が交付されますので、
実質事業費の市の負担分は２０分の１になります。過去に３億2,０００万円かかると答弁されていますが、実際にはそんなにかからないはずであります。 体制についてですが、先ほども言われましたように、最近は行財政改革を進めていく中で、文化会館や保育園のように民間委託や民間移譲の方向に進んでいます。市役所の中でなかなか地籍調査に対する体制がとれないのであれば、例えば森林組合のようなところ、またはある程度のことができる業者に委託することも必要であると思います。 話は変わりますが、９月７日
商工会議所青年部の
東海ブロック大会が高山市で開催されましたが、その会場で
全国商工会議所青年部連合会の大脇会長は、地元のＰＲが大切だと地元の歌から始められ、自分のやることには自信を持ってやるんだと、力強いあいさつをされました。 また、東京では災害のとき、
山林所有者を訴えるような条例も考えられているとのうわさも聞きました。地籍調査と山林の手入れは、
山林所有者のみならず、全国民にとって大切な問題であります。 ところで、どんな難しいことでも、できるかできないかは市長の決断１つであります。そこで市長にこの２つのことについて前向きに自信を持ってやるんだという力強い決意をお聞かせください。お願いします。
○議長（住吉人君） 土野市長。 〔
市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 地籍調査の重要性ということは認識はしておるんですけれども、個人の山の境界ということで、いろいろ問題も出た場合に行政がどう対応できるかというようなこともかつていろいろと議論になって、難しい面もあるということだったわけですけれども、今部長が答弁しましたように、委託なりの方法でやることを検討しておるということでございますし、その委託の内容についても、１００％はまだまだ難しい状況があるけれども、そういう方向にだんだん進みつつあるので、その辺の状況を勘案して対応したいということを申したところでございますが、先ほどおっしゃったように今回は
地籍フェアもあることでございますので、より認識を深めて対応ができるように努力してまいりたいと思います。
○議長（住吉人君） 杉本議員。 〔１２番杉本健三君登壇〕
◆１２番（杉本健三君） ありがとうございました。一歩前進したかなと思っております。 最後になりますが、お盆のころ、夢の中に
山林地籍調査に熱心だった故島田元議長があらわれました。そして、おい杉本、地籍調査と森林の整備は大丈夫か、しっかりやってもらえるんやろうな、このままでは成仏できんとおしかりを受けました。ぜひこのことに対してしっかり対応していただくことを切にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（住吉人君） 以上をもって杉本議員の質問を終わります。 次に、
小井戸議員。 〔８番
小井戸真人君登壇〕
◆８番（
小井戸真人君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １点目は、
学校図書館についてでありますが、（ア）といたしまして、
学校図書館法についての質問をさせていただきます。
学校図書館法は、平成９年に改正されました。法第５条に、学校には
学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないと規定してありますが、附則によって、司書教諭を置かないことができるという配置の特例期間が、平成１５年３月３１日までとされていることにより、平成１５年度からは１２学級以上の学校には司書教諭が配置されることとなります。特例期間が来年の３月に迫ってきた状況を踏まえ、司書教諭の配置と高山市の嘱託職員である
学校図書館職員について今回取り上げさせていただきました。 司書教諭の配置については、専門性の向上などの利点があるとされております。一方で司書教諭は専任での配置が非常に難しいという問題がありますが、司書教諭の配置により現在嘱託職員として配置されている
学校図書職員の方々の取り扱いに不安が生じてくるところであります。 この件に関しては、私自身、平成９年の９月議会の中で一般質問として取り上げさせていただきましたし、質問に対する
森瀬教育長の答弁では、
学校図書職員は円滑な図書館を運営していくために継続していきたいとの答弁がされております。この間高山市においても生涯
学習振興計画が策定され、みずから学ぶということが重要視されてまいりました。また、今年度からは新学習指導要領が始まり、総合的な学習の時間が始まりました。こうした中で、教育における図書館の位置づけはより重要となっていると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、司書教諭の資格取得状況と司書教諭の職務についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、教育委員会は図書館の運営に欠かすことのできない
学校図書職員の必要性をどのように考えているかについてもお伺いをいたします。
学校図書館法第６条では、学校の設置者はこの法律の目的が十分に達成されるよう、その設置する
学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならないと規定してありますが、現在直面している教育的諸課題に対し
学校図書館の役割と整備についての考えもお聞きいたします。 次に、通告の（イ）でありますが、子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。 昨年、子どもの読書活動推進に関する法律が成立いたしました。この法律は、今後の
学校図書館活動の活性化を後押しするものであると考えます。子ども読書活動推進計画は、法律の第９条に、市町村は子ども読書活動推進基本計画を策定するよう努めなければならないとされております。努力規定でありますので、策定しなくてもいいわけでありますが、この法律の制定をどのようにとらえているのか。また、計画策定に対する考えをお聞きいたします。 さらに、この法律には１１条に、国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるように努めることとされておりますし、
附帯決議においては、計画の速やかな策定と子どもの読書活動の推進に関する施策の確立と具体化を求めております。また、子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのために
学校図書館、公共図書館等の充実に努力することもうたってあります。計画の策定にかかわらず図書館活動は重要であり、しっかりとした方向性が必要であると考えますが、その具体的な活動方針についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域福祉計画について質問いたします。 地域福祉計画は平成１２年に、それまでの社会福祉事業法を名称も含めて改正、施行された社会福祉法によって法的に位置づけられました。地域福祉計画に関する条文の施行は、平成１５年４月とされており、市町村における地域福祉計画については、第１０７条に規定されております。社会福祉法は地域に暮らす生活者としての住民こそが地域の主人公であり、主体とならなければならないということを明確に打ち出しました。 社会福祉法第４条では、地域福祉の推進として、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めなければならないとされております。この内容は、社会福祉サービスが地域の中で当たり前に暮らせるように、障害者の方や高齢者の方を支援しなければならないことを明確に打ち出したものであります。 また、改正によって地域住民の位置づけが、改正前と比べて明らかに変わっております。改正前第３条の２では、地域住民への配慮として次のように位置づけられていました。国、地方公共団体、社会福祉法人、その他社会福祉事業を経営する者は、社会福祉事業、その他社会福祉を目的とする事業を実施するに当たっては、医療、保健、その他関連施策との有機的関連を図り、地域に即した創意と工夫を行い、及び、ここで出てくるわけでありますけれども、地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならないとされていました。このことは、改正前には、地域住民は社会福祉事業への理解者であり、協力者にすぎなかったのが、改正後は、地域福祉の推進に努める主体者であり、条文の主語と取り扱われることとなりました。 地域福祉の推進に努める主体者としては、社会福祉を目的とする事業を経営する者と、社会福祉に関する活動を行う者も挙げられております。このことは、事業者が社会福祉法人に限定されず、ＮＰＯなど社会福祉法人格を持たなくても、社会福祉を目的とする事業を経営する者へと幅が広げられております。 また、社会福祉に関する活動を行う者は、新たに挙げられ、福祉ボランティアを行う個人や団体なども地域福祉推進の主体として位置づけられております。 また、社会福祉法第１０７条には、市町村は市町村地域福祉計画を策定し、また、変更しようとするときは、あらかじめ住民、社会、福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとして、次の３点を挙げております。１つ目といたしまして、地域における福祉サービスの適切な利用と促進に関する事項、２つ目といたしまして、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、３つ目は、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項であります。これらのことは住民参加なくしての地域福祉計画、福祉のまちづくりはあり得ないことであって、住民参加による計画づくりが既に地域福祉の欠かせない実践であると考えられます。 さて、この１０年間各自治体では老人福祉計画、障害者福祉計画や介護保険事業計画などの福祉計画が策定されてきました。高山市においても老人健康福祉計画、障害者福祉計画等が策定されてきております。これらの計画のうち、老人保健福祉計画などについては、策定が義務づけられておりましたが、地域福祉計画は努力規定であり、義務化はされておりません。しかし、地域福祉計画は住民の参加を強く促していることが特徴であります。 このような社会福祉法成立後、平成１４年１月２８日には社会保障審議会福祉部会より市町村地域福祉計画のあり形について発表されております。その中の一文にありますが、はじめにといたしまして、一人一人の地域住民の訴えとして項目が挙げられております。読み上げさせていただきますと、とかくこれまでの社会福祉は、ややもすると行政から地域住民への給付という形をとってきた。しかしながらこれからは、個人の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づき、地域住民すべてにとっての社会福祉として、かつ地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならない。そのためには社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠なのである。この際、一人一人の地域住民に対して社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとしてとらえ直し、地域住民としてこれらの多様な生活課題に目を向け、自発的、積極的に取り組んでいただけるよう訴えたい。また、社会福祉を消極的に単なる特定の人に対する公費の投入として考えるのではなく、むしろ福祉活動を通じて地域を活性化させるものとして積極的な視点でとらえていただけるよう強く訴えたいと記述されております。このことは、地域住民の参加と行動の意義を訴えている内容であります。 そこでお伺いいたしますが、高山市はこの指針をどのように受けとめておられるのか。これまで策定されてきた各福祉計画との関係はどうであるのか。また、高山市としての地域福祉計画策定に対する考えをお聞きいたします。 次に、市民参加についてお伺いをいたします。 先ほどから触れておりますけれども、地域福祉計画は地域住民の参加と協力が不可欠であります。そのためには市民に対する啓発と情報の提供が重要であり、市民参加のための機会の確保も必要であります。また、地域福祉推進の理念として４点が挙げられておりますが、住民参加の必要性、ともに生きる社会づくり、男女共同参画、福祉文化の創造、以上の４点に留意することが必要であるとされております。また、指針の中では、住民の役割として、計画策定に参加すると同時に、みずからが地域社会の担い手であることの認識が重要であるとしており、関係団体の参加においても、形式的な参加とすべきではないということも言われております。 以上のようなことを踏まえ、市民参加の必要性についてお伺いをいたします。 次に、保育園の長時間保育について質問をいたします。 高山市では平成６年度に子どもにやさしいまちづくり基本計画を策定し、子育て支援として特別保育の充実に取り組まれてきました。その基本計画も昨年度からは第二次計画として実施されているところであります。この間計画に基づき一時保育、休日保育の実施など先進的に特別保育が実施されてきました。長時間保育についても市内１４園のうち、今年度は午前７時から午後７時までの１２時間保育を実施している保育園が３園でありますし、午前７時３０分から午後７時３０分までの１２時間保育を実施している保育園が１園あり、市内の保育園のうち４園で１２時間保育が行われております。また、午前７時３０分から午後６時３０分までの１１時間保育は９園で実施されております。 こうした状況でありますが、高山市は来年度からほとんどの保育園で１２時間保育を実施していくことを検討しているということでありますので、今回長時間保育について取り上げさせていただきました。 私は、子どもにやさしいまちづくりについては、何回か質問させていただいており、特別保育事業の実施に当たっては、子どもの立場について考えることも必要であると主張してまいりました。男女雇用機会均等法や生活の多様化、景気の低迷などにより、就業形態も複雑化してまいりました。こうした社会情勢の中において、子育てと仕事の両立支援は重要な課題となっているところであります。一方で、家庭における教育力の低下も指摘されてきておりますし、幼児虐待などの大きな社会問題も発生してきております。こうした社会環境の中で、将来を担う子どもたちが犠牲とならないように子どもたちの視点で考えることが重要であります。 そこで質問をいたしますが、来年度からほとんどの園で実施する予定の１２時間保育実施の必要性と、１２時間保育に対するニーズをどのようにとらえているのかをお伺いいたします。 また、子どもにやさしいまちづくり第二次基本計画の長時間保育実施に当たっての基本的な考えの中で、良好な親子関係の維持の観点から、就業時間外における親子のかかわりの重要性について意識の向上に努めますと記述しています。 長時間保育の充実については、サービスを希望される保護者にとって喜ばれることでありますが、十分注意しなければならないことは、サービスの安易な利用であります。保護者が保育園に頼り切りになることによって、子どもが保育園で過ごす時間が長くなるようなことでは、親子関係の希薄化が心配されます。子どもの立場で考えることが重要であり、子どもに寂しい思いをさせないためには、長時間保育の実施に当たって子どもの立場と保護者の責任をしっかりと認識していくことと、保育園と家庭の連携が必要であるとともに、児童課としてもしっかりとした方針と対応が必要でありますが、その考えをお聞きいたします。 また、１２時間保育の実施の上でその食事の対応及び長時間保育、その他の特別保育についても今後の方針をお伺いいたします。 次に、保育体制の充実についてお伺いをいたします。 子どもにとってよい環境の中で保育されるためには、責任の持てる体制の整備が必要不可欠でありますし、特に早朝、また夜７時や夜７時半までの保育となると、特に冬などは暗くなり、安全面での心配が生じます。子どもにやさしいまちづくり第二次基本計画の基本的な考え方の中でも、１１時間開所標準化に伴う市内全保育所における１１時間以上の開所の推進と開所時間内における保育士の適正な配置を維持しますとされていますが、保育士の適正な配置と安全管理は最低限必要であります。こうした状況の中で、長時間保育実施に当たっての体制については、どのように考えているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（住吉人君）
森瀬教育長。 〔教育長森瀬一幸君登壇〕
◎教育長（森瀬一幸君） おはようございます。
学校図書館についての御質問ですけれども、司書教諭資格の取得の状況とその職務についてでございますが、これは御指摘のように
学校図書館法によりまして、平成１５年度より１２学級以上の学校に司書教諭の資格をとらせなければならないということになっておりますけれども、これは数名しかおりませんでしたけれども、３年前から夏休み等の研修等奨励をいたしました結果、現在市内で３３名の資格を取得した先生方がおります。 また、こうした司書教諭につきましては、児童・生徒の読書指導や読書に関する調査、また、教職員の図書館活用の指導などを行っており、その責務は重大なもので、効果を発揮しておるのではないかと考えております。 一方、教育委員会が嘱託の図書司書を配置しておることにつきましては、高山市は従来から小・中学校に市単で嘱託の司書職員１３名を配置しているところであります。これは全国的な傾向でありますけれども、この嘱託の司書職員は、先ほど申し上げました司書教諭の指導のもとにあって、さまざまな図書館の実務に従事しておりますけれども、特に今年度から総合的な学習の時間がスタートいたしまして、
学校図書館の資料的な支援が増大してきましたので、嘱託司書職員の役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。 また、
学校図書館の役割と整備に対する考え方ですけれども、高山市の
学校図書館につきましては、全体として本年度も大体1,７００万円の図書購入費を使っておりますけれども、この嘱託司書職員とこの図書購入費につきましては、私は県下でも先進的な位置にあると認識しております。ただ、
学校図書館を結ぶネットワーク等につきましては、若干おくれておるということで、今後とも努力してまいりたいと思います。 また、次の御質問がありました子どもの読書活動推進に関する法律とその基本計画につきましてでございますけれども、これは平成１４年の８月に閣議決定されました子どもの読書活動の推進に関する基本計画というものができまして、各県各市町村でつくれということでございますけれども、現在、来年度岐阜県がその策定をするようでございます。高山市といたしましても、必置義務はありませんけれども、この問題につきましては、子どもの読書の大切さから積極的に考えてまいりたいと思います。 なお、この計画に示されております朝の読書とか、あるいは読み聞かせ、あるいはボランティアの方に対する協力ということにつきましては、高山市の小・中学校では既に始めておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（住吉人君） 長瀬
福祉保健部長。 〔保健福祉部長長瀬力造君登壇〕
◎
福祉保健部長（長瀬力造君） おはようございます。地域福祉計画について２点の御質問でございますので、お答えをいたします。 まず計画の策定についてでございますが、地域福祉計画の策定については、社会福祉法の中の第１０章に位置づけられております。平成１４年１月に市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針が示されましたが、この指針は社会福祉という概念を、単に社会的弱者に対するサービスとしてではなく、地域住民の多様な生活課題を地域全体で取り組む仕組みとしてとらえるとともに、特定の対象者のための公費投入という消極的な考え方ではなく、福祉活動を通じて地域の積極的な活性化を図るという積極的な視点でとらえることを強く訴えておるもので、２１世紀の福祉の方向性を決定づけるものとして、地域福祉計画の策定を求めているものと私どもは理解しているところでございます。 地域福祉計画は、議員も言われましたように、社会福祉の概念の大きな転換を求めるものであり、従来から策定をしております老人保健福祉計画、障害者福祉計画、子どもにやさしいまちづくり計画、母子保健計画などのそれぞれの分野別計画を集合すればよいというものではないというふうに考えております。 しかし、既存の各福祉計画に屋上屋を架すだけではないかなどの問題点もありまして、このことについての整合性や位置づけなど現段階では国、県の方針が不明確でありますので、今後研究していきたいと考えているところでございます。 計画の策定につきましては、地域、地域住民という概念をこれまで以上に指針の中で重視していますので、計画の対象とする地理的範囲、すなわち市域や住民の範囲をまずは特定して、地域別調査や分析を行う必要があります。このため
市町村合併問題等がありますので、その動向を見ながら、市域や住民の範囲が確定してから策定に向かうべきものと考えているところでございます。 なお、現在県が中心になって岐阜県地域福祉計画研究会が設立され、高山市もその研究会に参加することになっていますので、先ほど言いました分野別計画と地域福祉計画との整合性や位置づけの問題を含め、策定ノウハウの集積に努めていきたいと思っておりますので、お願いをいたします。 次に、市民参加についてでございますが、平成１２年の社会福祉事業法の改正によりまして、地域福祉計画における地域住民は、地域福祉の推進の主体者として位置づけられております。総合計画など従来の計画策定におきましても、市民や市民団体、事業者、組織などの意見交換や策定委員会などを組織し、広く市民の声を吸い上げ、計画に反映していくよう努めていますが、地域福祉計画も同様に地区、地域住民が参加する機会づくりや、市民が主体的に計画づくりに参加できるような啓発と情報提供の方法など県の研究会への参加を通じて勉強していきたいと、このように思っているところでございます。 続きまして、保育園の長時間保育について２点の御質問でございますので、お答えをいたします。 今後の方針についてでございますが、市では子どもにやさしいまちづくり基本計画に基づき、他市に先駆けながら先進的に長時間保育、乳幼児保育、障害児保育等の特別保育を実施してきたところであります。特に長時間保育については、社会環境の変化等に伴いまして就業形態の多様化など保育ニーズも多岐にわたっており、長時間保育を必要とする家庭の増加とともに、保育の必要な時間帯も変化をしてきております。また、保育サービスの充実の一方で、親の養育に対する責任問題や良好な親子関係の維持の必要性が課題となってきているところでございます。このため、生み育てやすい環境づくりの一環として、保護者の保育ニーズにこたえるために、１２時間保育の充実を図るとともに、保護者の就業時間外における親子のふれあいやかかわりの重要性について意識の向上に努めながら、今後一層保護者ニーズを的確に把握した保育環境の充実を図りながら、適切な保育対応をとっていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、食事の対応につきましては、現在１２時間保育を実施している保育園と同様に、おやつ対応で考えていきたいと、このように思っているところでございますので、お願いをいたします。 次に、保育体制についてでございますが、長時間保育に限らず保育全般において児童の安全性の確保と良好な保育環境の確保は最も重要な課題であると考えているところでございます。長時間保育をはじめとする特別保育につきましても、より一層児童の安全確保と保育体制の充実に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（住吉人君）
小井戸議員。 〔８番
小井戸真人君登壇〕
◆８番（
小井戸真人君） ただいま御答弁をいただきましたが、まず
学校図書館の関係についてでありますけれども、ただいま教育長の方から司書教諭の意義ということ、また
学校図書職員については、ますます重要になってくるという発言がありました。そうしたことを考えたときに、この
学校図書職員の職務の重要さや今後の
学校図書館の充実のためということを考えますと、現在の半日間の勤務時間を長くしていくことを検討することも必要ではないかということを思います。この件につきましても、さらなる図書館の充実ということを考え合わせまして、また検討を願いたいというふうに思っております。 また、先ほど図書館と中央図書館のネットワークのお話もございましたが、現在実施計画にかかっております図書館を中核とした生涯学習施設についても、その機能と役割は非常に重要であり、また、ネットワーク化も必要であります。そういったことを踏まえたときに、この子ども読書推進計画の策定についても、積極的に取り組んでいきたいという答弁もありましたが、その計画の中においても、この
学校図書館、また、中央図書館といったものの教育行政の中での位置づけというものを明確にし、また運営体制、また行政の責任ということもしっかりと把握する中で、総合的な図書館の整備と機能の充実を求めていきたいというふうに思っております。 次に、地域福祉計画についてでありますけれども、この地域福祉計画については、２１世紀の福祉の方向性を目指す非常に重要な計画であるというふうな認識の答弁であったというふうに理解をしております。しかし、策定に当たっては、地域の特定やまたいろいろな課題があるということもありまして、確定してからというような答弁でありましたけれども、やはりこの地域福祉計画というのは、将来的に大変重要な計画になってくるというふうに考えております。 地域福祉計画の目標は、障害者や高齢者の人も含めてすべての人が社会に参加することができ、すべての人々が安心して生活できる地域社会の形成であるというふうに考えます。そのための要件としては、福祉サービスの充実や地域における多方面にわたる基盤整備、そして主体的な市民の参加が必要であり、まちづくりとしても重要な要素となります。そしてこの計画が実効性のある計画となるためには、市民参加が計画段階にとどまらず、実施段階、そして進行、管理、評価といった段階までの市民参加により地域福祉が成り立つことができるというふうに考えます。これらのことも考慮されまして、今後の計画策定に向けての検討をお願いしたいと思います。 最後に、長時間保育の実施についてでありますけれども、くどいようでありますけれども、この実施に当たっては子どもの視点を忘れることなく実施に当たっていただきたいというふうに思います。多様化する社会環境の中でそれぞれの家庭環境も違うわけであります。時には家庭的な要素も保育園に求められることもありますし、子どもたちに対する個別的な対応というのも重要となってまいります。 先ほど保育の実施に当たっては、安全確保には十分配慮し、保育の充実に努めていきたいという答弁でありましたけれども、やはりその体制及び環境整備というのは最も重要な内容であります。さらなる努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（住吉人君） 以上をもって
小井戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（住吉人君） 休憩いたします。 午前１０時２９分休憩 ―――――――◯―――――――― 午前１０時４３分再開
○副議長（塩谷聰君） 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。 ――――――――――――――――
○副議長（塩谷聰君） 次に、山腰議員。 〔２３番山腰武彦君登壇〕
◆２３番（山腰武彦君） 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 最初に、水道事業についてお伺いをしたいと思います。 高山市の上水道事業は、昭和２５年に工事を着工いたしまして、昭和２７年５月に通水式を行って、家庭給水が始まったわけであります。それ以来半世紀、つまり５０年がたったわけであります。その後市の発展とともに給水区域も広がりまして、昭和３８年度の第一次拡張事業、第三次の拡張事業、そして平成９年度から平成１１年度にかけまして、宮水源増強工事を実施され、昨年度の事業の経営収支では、純利益２億１８６万円の黒字決算を結ぶなど良好な事業運営を推進され、安心、安全でおいしい水の供給に努力されていますことは、高く評価されるものと思います。 そこでお伺いをしたいと思います。 宮導水路の改修と効率的な給水についてであります。 平成１１年度に完成いたしました宮水源増強事業により、水源は確保したものの、上水道の創設期の宮導水管が建設後５０年を経過しており、その改修計画は平成１７年度までの上水道整備５か年計画によりますと、設計も含めまして６億5,０００万円の事業費をかけて取り組まれているわけであります。この導水管の改修はどうなのか。また、水源の増強事業によって増強された水の効率的な給水は、現在どうであるのかをお伺いをしたいと思います。 次に、配水区域の拡大と配水池の増設についてお伺いをさせていただきます。 高山市の地形は盆地であるために、市街地周辺は標高が高い地域が多いため、昭和５４年に錦山配水池、これは標高が６６３メートルであります。そして次に松倉配水池、これが標高６６６メートル、昭和５８年には坂口配水池、これが６４６メートル、そして昭和６２年には山口配水池、７０５メートル、それぞれ建設されまして、高合地区の水圧不足の対応と安定給水を図ってこられたわけであります。しかし、その後越後地域や、あるいは新宮地域など水圧不足で給水できない区域が出てきているわけであります。 これらを受けて平成８年度に作成をいたしました高山市第六次総合計画では、人口のドーナツ化現象などにより、配水区域が市街地周辺部へと移動していること、市街地周辺部は高い標高の地区が多いため、高標高地に対応できる配水池が必要である、こうしまして、高標高地域に対応できる配水池を整備する。もう１つは、開発などに伴う市街地形成の状況に対応しながら、適宜給水区域の見直しを行います、こう計画されているのであります。しかしながら、平成１３年度にこの第六次総合計画の後期計画では、この計画がダウンしまして、標高の高い地区に対応できる配水池の整備について検討します、こうダウンをしてきたのであります。しかし、今これらの地区において何とか早くこの事業を推進してもらいたいという要請があるわけでありますが、このことについてどう対応されようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、施設の耐震調査についてであります。 高山市は地震による災害対策として、学校施設をはじめ、人の集まる公共施設や橋梁などの耐震調査を実施し、それぞれ計画的な整備を実施されているところであります。水道事業におきます地震等に対する対応は一体どうされているのか。老朽管の更新や配水池における緊急遮断弁などの対応はされておりますけれども、水道施設全体の耐震調査はどうなっているのか。特に配水池の中で一番大きい城山配水池についてであります。 この配水池は３つあるわけであります。その中でも水道創設期の昭和２９年１２月、今から４８年前でありますが、完成しましたＲＣ構造の配水池があるわけであります。私は危険な状況ではないかと思うのですが、どうなのか。耐震調査はどうなのか。どうされようとしているのか。また、橋梁に添架されております導水管であります、配水管でありますが、これは大丈夫なのか。耐震調査はどうなのか、お伺いをしたいと思います。 次の質問は後に回しまして、２番目の図書館を中核とした生涯学習施設の建設と管理運営についてお伺いをいたします。 この施設は、平成１６年４月オープンを予定で、現在基本設計を済まされ、そして本設計がなされているわけであります。 そこで幾つかの課題につきまして質問させていただきます。 まず、図書資料等の充実・整備についてであります。 各分野にわたる基本図書、専門書、雑誌、辞典、統計資料、このほか、あるいは児童図書、楽しく親しみやすい文学書や各種の資料等の充実、あるいは子どもや青年層、高齢者等の幅広い市民の学習の場としての施設のオープンにあわせてこれらの充実・整備が今求められていると思うわけであります。どのように取り組みをされているのか、現状と考え方についてお伺いをしたいと思います。 次に、運営体制にＮＰＯの活用についてであります。 先般、群馬県の太田市の学習文化センターを視察させていただきました。この施設は太田市が群馬県から委託を受けて建設し、県立の図書館を含めました生涯学習施設ですが、管理運営については太田市が委託を受けて行っているという施設であります。太田市はこの施設を住民が気軽に利用できかつ良質なサービスの提供を目指して、市の職員とＮＰＯを立ち上げました太田市図書館サポーターズが対等なパートナーシップをとりながら、この新設された学習文化センターの管理運営を行っている、こういう状況でありました。 高山市においいても、このＮＰＯの活用について検討されているやに聞いておりますが、どのような方向で検討されているのか、施設の運営体制についてはどうされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 また、障害者、高齢者、遠隔地への宅配サービスについてであります。 新しい施設のオープンにあわせて現在運行されております移動図書館車による巡回貸し出しを廃止される予定であるわけでありますが、それにかわって図書の宅配サービスを検討されているということでありますが、どのような方向で宅配サービスをされる考えなのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、乗鞍高原施設の運営と将来展望についてお伺いをしたいと思います。 乗鞍高原の会計は、昨年度までは飛騨民俗村会計とあわせて観光施設事業会計として、地方公営企業法に基づく企業会計で事業をされてきましたが、今年度より飛騨民俗村と経営分離し、乗鞍高原会計を一般会計に所管替えされ、あわせてこの事業の所管を産業振興部より教育委員会に移管されました。 この乗鞍高原施設は、乗鞍青年の家の誘致とあわせて整備をされてきているわけでありますが、しかし、近年スキー場の利用客がだんだん減ってきておる、あるいは夏場のキャンプ等の利用も減少をしてきておるという状況でありますが、乗鞍高原施設の今後の運営の考え方と将来展望についてどのように考えられているのかを伺いまして、第１回目の質問といたします。
○副議長（塩谷聰君） 坂下
都市基盤整備部参事。 〔
都市基盤整備部参事坂下博治君登壇〕
◎
都市基盤整備部参事（坂下博治君） おはようございます。ただいま御質問の水道事業につきましての答弁をさせていただきます。 ３点の質問がありましたが、まず第１点目の宮導水路の改修と効率的な給水についてでございますが、宮導水路管につきましては、昭和２５年から２６年度に布設したものでありまして、５０年少し経過しております。老朽化に伴いまして、現在６００ミリのヒューム管を６００ミリの耐震鋳鉄管に布設替えするために、平成１３年度から１７年度にかけまして、全長1,４７０メートルを改修しようとするものでございます。既に宮水源から若宮隧道管につきましては、平成１１年度までに2,０１８メートルを完成しております。 こうした中で宮からの水源確保のために宮第一水源地を平成９年度から１１年度にかけて整備を行いまして、取水量１日7,０００トンの増をしたことによりまして、約１万5,０００トンの水を宮の水源地から毎日導入いたしまして、１日の最大給水量の５５％から６０％を賄っております。全使用量の不足分につきましては、上野浄水場から賄っているという状況でございます。このことによりまして、動力費、また薬品費の節減を図っております。 次に、配水区域の拡大と配水池の増設についてでございますけれども、ただいま議員さんが言われたように、近年越後、新宮方面の民間の開発が進みまして、特に高いところへどんどん開発が進んでまいりました。昭和５５年当時に高地区の給水のために建設いたしました松倉配水池の水も、ポンプアップをしないと直圧では給水ができなくなってきておるのが現状でございます。また、石浦地区におきましても住宅化が進みまして、坂口配水池も近い時期に容量不足が生じてくるというような状況になっております。 こうした状況の中で、今年度、松倉、坂口、城山配水区域の問題、課題を整理いたしまして、今後の方策を検討することとしております。今後はこの計画に基づきまして、順次整備を行っていきたいと考えておりますし、給水区域の拡大といたしまして、松倉町を新たに加える予定でございます。 次に、施設の耐震調査についてでございますけれども、配水池についてはそれぞれ建設当時の設計指針に基づきまして建設しておりますが、配水池の中でも一番古い城山配水池につきましては、年１回清掃を兼ねまして劣化状態の点検を行いまして、必要な処理をそれぞれその都度行ってきております。特に阪神大震災が発生したこともありまして、平成９年には城山配水池の内部の目視の調査は実施しておりますが、大きく機能や性能を損なうような危険性は確認できておりません。もし城山配水池が破損したという場合におきましては、宮からの導入を停止するなどいたしまして、いろいろな場合を想定した災害発生時のマニュアルを策定しております。これに沿った対応をすることとなっております。 また、他の配水池につきましても、昭和４５年以降の建設で、主にＰＣ構造、こちらの方はＰＣ構造になっておりますので、当面危険性は低いものと判断をしております。 一方、道路の配水管の破損を想定いたしまして、平成９年に城山、錦山、松倉、坂口、山口の各配水池に緊急遮断弁を設置しております。配水池からの流出をとめる措置を行っております。 また、水管橋や橋梁添架につきましても震災以降に建設されたものにつきましては、耐震構造としておりまして、未整備のものにつきましては、今後橋の架替工事にあわせまして耐震構造にしていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（塩谷聰君） 大下
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（大下直弘君） おはようございます。図書館につきまして３点の御質問、そして乗鞍高原施設につきまして１点の御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 まず図書館の方で、図書資料の充実・整備ということでございますが、現在の図書館の蔵書数は１０万6,０００冊であるわけです。新しい図書館の蔵書の整備目標としては、基本構想の中でお示しをしておりますように２３万5,０００冊でございます。これは単年度で一挙に２３万5,０００冊へ持っていくということは無理がございますので、年次的にふやしていくということになると思いますけれども。ただし、オープン時の平成１６年度にはできるだけ資料がそろっていて、市民の読書ニーズに対応できるような状況にしなければならないと思っておりますので、来年度の図書整備につきましては、十分努力をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 それから、蔵書の整備方針でございますけれども、いろいろ御意見があったわけでございますけれども、私どもとしては基本的に５つのことが大事であろうと、そのように考えているわけでございますが、１点目は、おっしゃるように市民の各年齢層の方々の多様な読書ニーズに対応できるような、各分野の図書をバランスよく配置するということでございます。 それから、おっしゃったように基本図書といいますか、市民や子どもさん、学生たちの調べ物学習に対応できるような辞典類、参考書、こういった基本図書を整備するということでございます。 それから、３点目でございますが、高山というまちは大変古い歴史を持った文化的な伝統のあるまちでございますし、また、各種の伝統工芸も盛んでございます。また、立派な古い町並みもございますので、こうした伝統工芸の振興であるとか、あるいは郷土の歴史民俗に関する資料、また、町並み保存整備という課題に対する図書につきましては、専門書もたくさんそろえる必要があると思います。さすが高山へ行けばこういう専門書がそろっているという状態にすることが大切であろうと思っております。 それから、やはり図書館というところは読書なり、あるいはまたいろいろな学習を通して新しい文化をつくり、そして地域の産業を活発にしていく。活気のある地域社会をつくるという課題もあると思いますので、大変難しいことですけれども、そうした課題にこたえられるような蔵書構成というものを考えていかなければならないと思っております。 それから、５点目でありますけれども、子どもさんからお年寄りまで、市民のみんなが本を通してふれあいができるような図書も入れていく必要があるだろうと思います。少子化ですとか、高齢化が言われている時代でありますし、家庭や地域の教育力の低下ということがございますので、ぜひ絵本のようなものも充実させて、そうした市民の方々のふれあいの場にしていきたいと、こういう観点で蔵書の整備を図っていきたいと思っております。 次に、運営体制とＮＰＯの活用の問題でございますが、新図書館の運営体制につきましては、委託を含めて検討するということになっておりますので、当然ＮＰＯの活用ということも視野に入れて現在検討いたしております。 図書館の業務といいますのは、レファレンスや購入図書の選定ですとか、あるいは蔵書構成の調整、そして自主事業の企画運営とやり出せば非常に難しい仕事もあるわけですけれども、大半は図書の貸し出し、返却処理という非常に単純で定型的な業務が多いわけですね。いわゆるカウンター業務であるわけですが、こういう分野はＮＰＯでもボランティアの方でも、あるいはパートタイマーであってもいいわけでありまして、こうした部分についての業務についての委託は、当然考えられるところであります。レファレンスのような仕事につきましても、やり出せば非常に難しいわけですけれども、例えば教員のＯＢのような方であれば、調べ物学習に対して的確に検索を指導したり、資料の提供などができるという利点があるのではないかと思います。また、本に大変詳しい市民の方も大勢おられますので、そういう方々の力をかりれば、的確な情報の提供ができるという利点もあるかと思います。また、家庭の主婦の中には司書の資格を持った方々ですとか、また若い方々の中にもそうした方々がおられると思いますので、そういう多様な市民の方たちのマンパワーを取り入れながら、これからの図書館運営を考えていきたいと、そういうことを考えております。その際にＮＰＯの運営ということは、有力な方法として私ども検討していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。 それから、障害者、高齢者、遠隔地の住民に対する宅配サービスでございますが、これは移動図書館車を廃止する条件としてそうしたことは検討するということを申し上げておりますので、ボランティアグループのような方々の御協力ですとか、ＮＰＯの業務の一環としてそうしたことを実施するということも含めて検討をしているところでございます。 また、岩滝地区のような遠隔地の住民に対しましては、岩滝公民館といった公共施設もございますので、そうしたところへの本の送り届けというようなことも含めて煮詰めていきたいと、そういうふうに考えております。 それから、最後の乗鞍高原の運営と将来展望でございますが、高山市の近郊にはスキー場がいろいろございますし、乗鞍高原へ行くまでの道のりの問題もございます。また、乗鞍高原スキー場の維持管理、利用の促進ということは、こういったこともありまして大変難しい問題だと思っております。しかし、今年度よりこの施設が観光施設事業会計から一般会計の教育施設という位置づけになったわけでありますので、市内の児童・生徒のスキー研修のための施設、また市民のレクリエーションのための施設、そして何よりスキー場設置は乗鞍青年の家の誘致の条件でありましたので、大いに青年の家の研修生の利用促進を図るという方向の中で維持管理を図っていきたいと考えております。 そのためには、使用料のことも含めて、利用しやすい条件の整備ということが課題になってくるかと思いますので、そうしたことを今後煮詰めていきたいと思います。事業規模ですとか、施設の規模につきましても、縮小できるものは縮小し、事業そのものも委託できるものは委託して、全体としてもう少しスリム化して、一般会計で維持できる、納税者である市民の皆様に御理解いただける程度のスポーツ施設にすることが１つの方向であろうと思っております。そのかわり市内の体育施設でありますので、市の小・中学生にはもっともっと利用していただける、そういう努力もしていかなければならないと思っております。 以上でございます。
○副議長（塩谷聰君） 山腰議員。 〔２３番山腰武彦君登壇〕
◆２３番（山腰武彦君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず水道事業についてでありますが、今答弁をいただきました。特に施設の耐震調査についてでありますけれども、平成９年に目視の調査をされた。特に指摘をしました城山配水池における創設期の配水池なんですが、ＲＣ構造である。あわせて４８年も経過しておる。目視で調査されたということでありますけれども、この貯水池がもし破損をしますと、この下には住宅地が密集をしているところなんであります。ただ、水が漏水だけに済まない状況であります。少なくとも高山市においては、この耐震調査につきましては、公共施設について本当に徹底的な調査を私はされたと思っていたのでありますけれども、水道施設については、企業会計であったかどうかは知りませんが、私は十分されていないと思うわけであります。どうか事故がある前にひとつ調査をされまして、対応されることを強く要請をさせてもらいたいと思います。 あわせて、配水池の増設でありますけれども、越後地区につきましては、大規模林道の開設によって宅地開発とか、あるいはいろいろな施設ができてきたのであります。また、新宮地域におきましては、新設されました市道の旅行村線によって、大変高い地での道路でありますから、大変この道路に沿いまして宅地開発が進んできておる。しかし、水圧不足、給水できない地域、こう出てきておるのでありますから、私は、早期の対応が必要であります。どうか配水池の整備につきまして格段の努力をお願いしておきたいと思います。 先ほど質問しませんでした、開設３０周年を迎えた上野浄水場と信頼される水道事業の運営体制についてでありますが、これにつきましては、助役にひとつ伺いをしたいと思うわけであります。 高山市の上水道は、昭和４０年ころ、人口の増加と水需要の伸びによりまして、それまで取っておりました宮水源からの取水は限界に達したということで、昭和４５年４月から神通川水系の小八賀川からの取水工事に着手をされたわけであります。昭和４８年に上野浄水場が竣工いたしまして、ここからの給水が始まったわけであります。これによって給水区域も一挙に広がり、配水能力も大幅に増加しました。しかし、この上水道の拡張工事中及びその前後を通じまして、新水道に対する水質問題が起こったわけであります。 その内容は、今日ここに持ってきておりますけれども、「飛騨高山の汚染を告発する」と題しまして、「破滅の水」、これが出たわけであります。これは市民の大きな関心を持ったわけであります。この中に詳細に記されておりますので、助役さんはよくその内容は御存じだろうと思うわけであります。 そこで伺いたいと思うんです。 上野浄水の水源の一部となっております旧平金鉱山の廃坑場所でありますが、当然助役はこの視察をされていると思いますが、現状はどうなのか。そして今どうなっているのか、助役にこの見られた状況とあわせてひとつ質問させてもらいたいと思います。 そしてまた、高山市の上水道は、小八賀川から取水するときに大きな課題、問題を投げかけ、市民に安心して飲んでもらえる、そのための水道水の検査体制をしっかりやるということで市民を説得し、理解をしてもらい、現在に至っているのであります。市民が安心して水を飲んでもらえる、そのために高山市の独自の水質検査体制と信頼される水道事業の運営体制をしいて、この上野浄水場が開設３０周年を迎えたのであります。私はこのことをこの３０周年を機に再確認をする必要があると思います。このことについて助役はどう考えてみえるのか、伺いをしたいと思います。 図書館を中核とした生涯学習施設についてでありますが、今答弁をいただきました。この施設は設計後いよいよ着工されます。煥章学校風の私は立派な施設を完成してもらえるものと思います。しかし、その中身はどうなのか。充実・整備されているのかどうなのか。今の答弁では、オープン時には十分努力したいということでありましたけれども、教育委員会で努力をされても、財政的に、いや、財政がえらいのでということであっては私はならないと思いますが、このことについて財政当局、市長でも結構でありますが、この施設の充実について、十分な努力と同時に、それにこたえてもらうようなひとつ対応をしてもらいたいと思いますが、どうなのか、お伺いしたいと思いますし、運営体制についてであります。 市民が利用しやすい体制をつくるためには、こういう施設でありますから、どうしても人的体制、数多く要るんです。このためには市民の皆さんの協力を得ながら、群馬県の太田市ではありませんが、ＮＰＯを立ち上げて、多くの市民の皆さんの協力を得ながら、市の職員と一体になって運営する方法も、私は１つの方法であろうと思います。検討されているということでありますので、ひとつこの太田市の状況も参考にされながら、ぜひともオープンに間に合い、そして利用しやすい施設となるようにお願いをしたいと思います。 乗鞍高原の運営でありますが、先般この施設の現状を見せてもらいました。久しぶりに乗鞍高原へ行かせていただきました。この施設は全体的に老朽化しているのであります。キャンプ施設、バンガロー、テニスコートがありますけれども、今の若い人に使えるテニスコートではない。グラウンド、これの整備も必要であります。整備する箇所が大変多いのであります。今後どうするのか。今所管が移管された機に、整備の基本方針を出す必要が私はあろうと思います。今答弁の中にありましたように、スキー場につきましては、乗鞍青年の家の誘致の条件でありました。スキー場を開設する条件でありました。これをたとえ利用者が少ないから、営業が難しいからということで閉鎖するわけにはいきません。スキー場の、青年の家の利用者をはじめ、ここを訪れる皆さん方が利用しやすいようなスキー場の整備についても、今回一般会計になりましたけれども、やはり金をかける必要があると思います。これを含めまして、乗鞍高原施設の全体の基本方針を出されて、整備に向かう必要があろうと思います。 ただ、この地域はスキー場の大部分に当たると思いますが、国立公園の区域内に入っておりまして、相当の制限が私は加わると思います。このスキー場ができる前は、この地域につきましては、保安林としてここが維持管理されてきたところであります。ここも高山市の上流部でありますから、大きな開発等を伴うような整備は、私は無理だと思います。ここに適応するような施設整備の方針を出されまして、整備をされることを強く要請をさせていただきまして、２回目の質問といたします。
○副議長（塩谷聰君） 梶井助役。 〔助役梶井正美君登壇〕
◎助役（梶井正美君） 水道事業の開設３０周年を迎えた上野浄水場のことにつきましての御質問でございました。昭和４６年に浄水場が開設されました。もう３０年たったと、大変感慨深いものがございますが、昨年、その３０周年の浄水場の記念式典がございまして、そのときにもイベントがありまして、市民の皆さん方に上野浄水場の水と宮水源の水と飲み比べをする、こんなイベントがございました。私も参加しまして飲み比べましたけれども、全く私もどっちの水がどっちの水かわからないと、こういうことでございました。そんなこと。 それから、私も、昭和４６年の１２月に浄水場が通水しましたその晩に私の家が焼けまして、早速その浄水場の水を使わせていただいたというようなことで、もう３０年を過ぎたかということで、感慨深いものがございます。 今水質体制についてのお話がございましたけれども、私も実際就任しましてから行ってみました。大変緑化されて安心して皆さん方に飲んでいただける水を供給していただいているのではないかと思っております。現在緑化事業につきましては、県による治山工事、それから市による緑化工事、これは一通り終わって、木も育ってきております。私も現実にこれを見てきております。 ただ、今現在は、平金鉱山の跡地につきましては、私有地なんですね。そんなことで今は鍵がかかっておりまして、そこには我々は入れないと、こういう状況でございます。 そんなことで現在は水質検査ということについて全力を挙げております。そういったことで、御承知のように水道の水質検査につきましては、いろいろな浄水場独自でやる検査、それから県の公衆衛生検査センターにやっていただく検査、そういったことを定期的に、月に１回とか、年に８回とか、４回とか、そんなようなことをやっておりまして、現実に皆さん方のところにも、毎月市民の皆さん方に公示しておりますけれども、こういう細かい検査をしまして、３１項目にわたりまして、しかもそれぞれの原水、処理水、それから各配水池、そういったところの検査をいたしております。そんなことで安心して皆様に飲んでいただける検査体制を維持しているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
○副議長（塩谷聰君） 上木財務部長。 〔財務部長上木順三君登壇〕
◎財務部長（上木順三君） 先ほど山腰議員の方から蔵書の対応についての御質問がございましたけれども、教育委員会部局における蔵書計画の中身を十分に判断する中で考えていきたいと思っておりますので、そういうことでお願いをいたします。
○副議長（塩谷聰君） 山腰議員。 〔２３番山腰武彦君登壇〕
◆２３番（山腰武彦君） 上水道の問題でありますが、今助役から答弁をいただきました。飲料水の水源というのは、人の生命にとって欠くことのできない水の源であるわけであります。高山市の上水道にとりまして、水道の水源である丹生川地内の平金鉱山を含む地域の保全は大変重要な課題であります。水道水源保全のよし悪しは水道事業の経営の根幹にかかわる問題であり、今後とも水道水源の保全対策には万全を期していただきたいと思うわけであります。 上野浄水場につきましてでありますけれども、経費の節減を名目に安易な体制はしいてはならない。信頼される水道事業の運営体制を堅持され、今後とも安心、安全な水の供給に全力を挙げていただくことを強く要望をさせてもらいたいと思います。 乗鞍高原の問題でありますけれども、これにつきましては、基本方針を出していく必要がありますので、私はある程度スキー場に金をかけなければならない部分はあろうと思いますが、全体的に保安林が主体な場所でありましたので、ひとつ自然に返す、あるいは自然の遊歩道を整備するということも含めまして、どうか教育委員会の所管になりましたから、抜本的な整備方針を出していただきまして、向かっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（塩谷聰君） 梶井助役。 〔助役梶井正美君登壇〕
◎助役（梶井正美君） ただいまの要望ということでございますけれども、実態をちょっとお話をさせていただきますけれども、今ほどお話がありましたように、大変施設が老朽化しております。そういうことで耐震性の問題も含めまして、これからも今までの施設を維持管理していかなければならない、こういう使命がございます。一方では、今、大変景気も低迷しておりますし、節水器具も普及しております。あるいは少子・高齢化、そういったことで今水の使用量が大変伸び悩んでおると、こういう実態もございます。そんなことで、今後も水の使用料が期待できないと、こういうふうな状況でございます。 そんなことで、この水道事業というのは公営事業、公営企業の事業でございます。経営の効率化をぜひともやっていかなければならない、こういうことでございます。 そんなことで、今のままの体制でということでございますけれども、この検査体制は今後もこれ以上にやっていきますけれども、ひとつ御理解いただきたいのは、昨年水道法が改正されまして、この水道の業務につきましては、水道の管理に関する技術上の業務を委託できると、こういう法律改正がございました。そんなことでございますので、そういったことも含めて我々は今後の経営を考えていかなければならないと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（塩谷聰君） 以上をもって山腰議員の質問を終わります。 次に、上嶋議員。 〔４番
上嶋希代子君登壇〕
◆４番（
上嶋希代子君） 通告に基づきまして、４点について御質問をさせていただきます。 最初に、障害者福祉制度についてですけれども、障害者福祉制度が２００３年４月から大きく変わることになっています。これは報道が既にされています。今は障害者が施設やホームヘルプなどの福祉サービス利用をする場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っていました。しかし、来年度からは介護保険と同じように障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからがサービス事業者を選んで契約するという仕組みに変わっていきます。障害者の契約に基づくサービス費用のうち、本人負担、これは利用料を除いた費用を国や自治体が支援費として助成するというのが、来年４月から実施される支援制度の仕組みです。 この支援制度の対象となる福祉サービスは、身体障害者、そして知的障害者の各種の施設利用と障害児の在宅サービスであり、約３６０万人が全国では対象になると言われています。 この支援費制度に当たりまして、大きく３つの問題があるのではないかと指摘されているところです。１つは、福祉サービスの確保は、原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成などあくまで第三者的なものとなることではないかということです。２つ目には、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しておる、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか、新しい制度発足の前提条件すら十分整えられていないという現状にあるのではないかという点。３つ目には、障害者家族の負担が増大する心配があるということです。利用料は障害者の運動によって、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されてきましたけれども、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ないのではないかという問題があると言われています。 そこでお聞きいたしますが、支援費制度の移行によって市町村が事務を行うことになりますが、本人の申請がなければサービスが受けられない対象となる関係者への周知徹底を図ることが必要であると思いますけれども、いつ、どのような方法で周知徹底が図られるような計画になっているのでしょうか。 また、障害の程度の区分の判定と支給決定は市町村が行うとされていますが、この辺についてはどうでしょうか。 ケアマネジャーの施設配置はできているでしょうか。特に知的障害者によくわかったケアマネジャーの配置が欠かせないのではないかと考えます。 ３番目に、措置制度から支援費制度の移行は、国際障害者年の中で強調されたノーマライゼーションの精神で、入所施設の生活から地域で暮らせるように少人数が共同で生活をするグループホームの設置、昼間働く場所の確保やヘルパーの養成など地域の支援がうたわれています。これらの設置支援はどうなっているのでしょうか。このことについてお聞きいたします。 そしてもう１つ、支援者の５０％を国、そして２５％を県、そして市が２５％を負担するというふうになっていますけれども、市町村は国の基準を参考にして支援費の額を自主的に設置できるとされています。この辺についての計画はどんなふうに今考えられて、現状はどんなふうに進められているのか、まずお聞きしたいと思います。 ２つ目は、介護保険制度についてお聞きしたいと思います。 利用料の助成をお願いしたいということです。 今全国でも問題になっている介護保険制度ができて、多くの方々が介護サービスを受けておられます。この介護保険サービスの利用が、１割負担が大変重くなって、控える方が多くなっていると報道されています。全国での平均で、本来使えるサービスの４割しか使われていないという報道、利用者の負担が重くて、サービスをやめて、家族で見ることにしたと言われている方、厚生労働省の調査でも、１割の利用料負担は高いと答えている人が３８％を占めていると言われています。高山でも実際サービスを控えておられるという話も聞いていますし、実際そういう方もおられます。 このサービスを提供しておられる方からお話を聞きましたけれども、サービスを減らしておられるし、やめる人もあるそうです。そして今年の１０月からはいよいよ高齢者への医療費が一律１割負担になるということが出てきます。そこで介護を受けていた高齢者の方には一段とハードルが高くなってくるのが現状です。介護サービスを受けられなくなる人がふえる情勢が出てきていますと言っておられました。 岐阜県下では介護サービスに何らかの手を差し延べられている自治体もあります。例えば美濃市では、生活中心者の所得税が非課税、保険料、市税完納で法施行時の軽減措置を受けていない人については、訪問看護サービスの利用負担額を減額にする。美濃加茂市におきましては、第１段階の老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の人については、居宅サービス、施設サービスの利用者負担金を全額免除をするということ。そして蛭川村でも法施行時の軽減措置を受けていない人に訪問看護サービスの利用者負担額を減額するという措置がとられています。介護報酬過疎地域加算分とか、そういうものを利用されています。本巣でも介護報酬の過疎地域の加算分のうち、利用者本人の負担分を助成するというようなふうにして、いろいろ援助が取り組まれているところです。改めて高山市も助成制度が必要だと考えますけれども、どのように考えておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ３つ目ですけれども、就学援助制度についてお聞きしたいと思います。私は、これは以前にも質問をさせていただいたところです。生活の実態に合ったものにぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。 就学援助の制度については、３月議会でも一般質問をさせていただきました。５月に入って申請をされましたが、この方たちは受理をされませんでした。高山では就学援助の対象者は、生活保護法の適用に準ずる程度に困難な家庭を対象に、そして地方税法上の税額控除を受けている家庭、児童扶養手当を受けている家庭に認定を出しておるということでした。 これは生活実態に合っているかということですが、この不況の中も相まって、学校への費用なども含めると、実際はもっと認定の枠を広げる必要があると考えます。例えば体操服、そして修学旅行費、クラブの活動費、給食費、その他もろもろの費用が重なって大変な支出となっているのが実態ではないでしょうか。この費用が公立小学校で約３０万円平均、中学校で４４万円平均、文部科学省子どもの学習費調査報告書から２０００年度版を参考にしました。これに先行き不透明な不況状況が続いています。これでは安心して子どもも産めない、少子化につながっていくのではないでしょうか。 国は予算を減らしている状況になっていますが、この制度は市町村が認めて、国は２分の１の補助となっています。将来の子どもを育てる大切な期間の援助として、認定枠の拡大が必要と考えます。そして必要なすべての家庭が受けられるように受ける権利の保障を、申請は父母の選択権を認め、教育委員会と学校で受けられるように予算枠を大幅に広げて、地方自治体が適用するすべての補助、子どもへの教育配慮、そして補助単価を実際に広げ、支給対象の拡大を。５つ目には、認定に当たっての民生委員の方たちの関与をやめること、入学時の学用品費用の単価を上げ、受給を入学時に合わせることなど、全国ではこうした項目についても改善がなされているところです。 この不況の中、必要とする方に、必要な形で行き届いた制度にすることが必要になってきていることと思います。自主自立自力も必要だと考えますけれども、温かい行政支援をする中で、若い頑張る、そして自主自立自力の力がついていくものと考えますので、そういう家庭をつくるためにも必要な制度だと考えますので、この生活に合った枠に広げる、そういう考えはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ４つ目ですけれども、前立腺がんの検診費用の助成をということです。 ある前立腺がんで入院、手術を受けられた方から、男性は５０歳を過ぎたら前立腺がんに要注意で、年に一度は検診を受けましょうということを学びましたとお手紙をいただきました。そしてこんなことを知ることができました。今や前立腺がんはアメリカでは発生率が１位に、死亡率は２位になっているそうです。日本では厚生労働省の統計から、１９５０年から１９９９年の間に１７倍になっていると出ています。発生に強くかかわるのは、年をとる、そして食事、そして遺伝などが考えられているそうです。 日本は高齢化社会になって、高齢になるに従って発生率の高い前立腺がんの発生は高くなっているということのようです。また、食生活の欧米化により動物性脂肪を含む高脂肪食の過剰な摂取も発生の進展を助けているのではないかとも言われているそうです。そのほか遺伝的なものも考えられているようです。治るものなら、早く見つけて早く治したい、だれもが思われることではないでしょうか。この前立腺がんは、今血液検査で調べることができるそうで、早期発見ができるそうです。 そこで、５０歳を過ぎれば定期検診をと、今岐阜県では３町村、白川村や高富町、養老町で行われているということでしたので、担当の職員の方にお尋ねをいたしました。白川町では、平成１２年は８１名、１３年には１１０人の方が受けられ、がんが発見された方もおられたそうです。養老町は１３年から始めて１０人、今年は検診途中ですが、３０名の方が受けられていたそうです。高富町では１３５人が受けられ、要検診の方がおられたそうです。 検査には約２万円余がかかるそうです。白川町では1,０００円、そして養老町では７００円負担して、３町村とも対象年齢は５０歳以上を対象として検診が実施されているそうです。 現在高山市では、健康診断の中に胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんと５つのがん検診が今行われています。この検診の中に前立腺がんも加えていただいて、早期発見、早期治療に役立つといいと考え、提案させていただきます。ぜひ一度御検討をいただきたいと考えておりますけれども、どうでしょうかということで、４点の質問をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩谷聰君） 長瀬
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長長瀬力造君登壇〕
◎
福祉保健部長（長瀬力造君） それでは、障害者福祉費支援制度についてお答えをいたします。 平成１２年６月の社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する法律の成立を受けまして、障害者福祉サービスの一部について、これまで行政が主体となってサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定しておりました措置制度から、障害者がみずからサービスを選択し、事業者と対等の立場で契約を結びサービスを利用する支援費制度へ平成１５年４月から移行することとなります。 支援費制度へ移行することとなります具体的なサービスにつきましては、在宅サービスでは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、知的障害者のグループホームでございます。 施設サービスでは、身体障害者の更生、療護、授産の各施設入所と、知的障害者の更生、授産、通勤寮の各施設入所でございます。 支援費制度の基本的な仕組みにつきまして申し上げますと、まず、利用者は市町村へ支援費の支給申請を行います。２番目に、市町村は利用者に対し支援費支給の決定を行います。３番目に、支給決定を受けた利用者は、指定事業者や施設と契約を結び、サービスの提供を受けます。４番目に、利用者は指定事業者、施設へ利用者負担金を支払います。５番目に、指定事業者や施設は、市町村へ支援費を請求いたします。６番目に、市町村は指定事業者や施設へ支援費を支払う。このような流れで事業が実施されることとなる予定でございます。 支援費制度につきましては、本年１０月以降から申請者の受け付けなど市町村が進めなければならない作業などを中心に、県から現在説明を受けているところでございますが、その他システム的なことも含めまして、利用者負担に関することやサービスの支給量など障害者の方が一番知りたい内容につきましては、まだ示されていない状況でございまして、現在国や県からの通知を待っているところでございます。詳細がわかり次第出前講座での説明会を開催したり、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。 また、障害者の方々にとって必要な情報提供や利用申請に際しての相談等につきましては、ケアマネジャー的な業務を含めまして、福祉課や山王福祉センターの中にあります障害者生活支援センターを中心に行っていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、障害者の方々が安心してサービスを受けることができるよう支援をしていきたいと思っていますので、お願いをいたします。 次に、介護保険制度の利用料の助成についてでございますが、国の激変緩和策の１つとして、介護保険制度施行時に、施行前からホームヘルプサービスを利用し、なおかつ所得税が非課税の方につきまして、引き続きホームヘルプサービスを利用する利用者の方に対しては、経過措置といたしまして、利用者負担を少なくする軽減策があり、５年間に限って利用の助成を行っているところでございます。 他のサービス利用料に対する助成制度を含めた軽減策につきましては、昨年１０月に実施しました介護サービス利用意向調査でも、７割を超える方たちが利用料について、適当な負担と思う、それほど大きな負担に思わないと回答をしておりますし、現在2,１００人余の方が要介護認定を受けてみえますが、ほとんどの方がケアマネジャーと本人、または家族との合意の上で作成された介護計画によって介護サービスを利用されている現状でもあります。 また、高額介護サービス費制度がありまして、利用者や世帯の所得に応じて一定額以上利用料を支払った場合は、償還払いになりますが、戻ってくる制度や、利用料の支払いが高額になった場合に貸し付ける高額サービス費貸付制度もあるところでございます。このようなことも踏まえながら、広域連合で介護保険を運営していることもありまして、一般財源を持ち出すような制度の創設は現在考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、激変緩和策によりますヘルパーの負担軽減策は、平成１２年度から１４年度までが３％になっております。１５年度、１６年度につきましては、６％負担すればよいことになるようでございます。１７年度以降につきましては、本来の１割負担になるというような予定でございます。 続きまして、前立腺がんの検診費用の助成についてでございますが、前立腺がんは全国的な集計では、死亡数は増加傾向にあるものの、悪性新生物全体による死亡の中では少ない状況となっております。 検診方法としましては、議員おっしゃいましたように、血液検査が一般的でございますが、前立腺肥大でも前立腺がんと同様に疑陽性として結果が出ることがありますので、診断のためには他の検査や診察と組み合わせる必要があるようでございます。検査は市内の医療機関でも可能でありまして、1,８００円程度の検査料が必要と聞いております。 いずれにいたしましても前立腺がんは全国的にもまだ少なく、胃がんや肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がんのような検診の項目として実施している自治体も現在のところ少ないようでございます。市といたしましても、検診費用の助成につきましては、現在考えておりませんが、健康診査等を通じて引き続き市民の健康管理と予防に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（塩谷聰君） 大下
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（大下直弘君） 就学援助制度の問題につきましてお答えをさせていただきます。 議員いろいろ述べられましたけれども、ポイントは、要保護に準ずる程度に困窮していると認めるものの基準的な問題であろうと思うわけであります。国の方ではその具体的な基準として、生活保護の停止、または廃止を受けたもの、それから児童扶養手当を受給しているもの、３点目として、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められるものと、こういうふうに定めているわけですね。生活保護に準ずる程度に困窮しているということにつきましては、地区の民生委員さんでありますとか、学校長の意見書を出していただきまして、もちろん保護者御本人の申請書に記載されている収支の状況等私ども勘案をいたしまして、要否の決定をしているわけです。 その場合に、単なる数値基準で事務的に適用するということにならないように、毎月の教育委員会でいろいろな状況を慎重に審議をしていただきまして、決定をしているわけでございます。先ほど小学生の場合ですと、諸経費が３０万円かかるとか、中学生の場合には４０万円かかるというお話がありましたけれども、そういうことも含めて、総合的に見て適用することが妥当であるかどうかということを、教育委員会の権限でもってこれを決定しているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 当然その審議におきましては、保護者御本人の勤労の義務でございますとか、家族間における生活保持の義務、近親者における扶養の義務、そういうことも前提としながら、またそれを要請すべき場合には、そのことを条件としながら、慎重に審議をして決定をしているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（塩谷聰君） 上嶋議員。 〔４番
上嶋希代子君登壇〕
◆４番（
上嶋希代子君） 御答弁ありがとうございました。それぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、障害者の改めてできる支援費制度につきましては、これからも１０月、来月から受け付けが始まるわけですので、先ほど言われましたように福祉課、そして担当のところで十分説明ができるように準備をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 介護保険制度につきましては、前の一般質問の中で、市長さんが低所得者対策で何らかの形のものは必要ではないと思いますけれども、いろいろな制約もあって大変難しいという答弁もありました。先ほど部長さんから答弁いただきまして、十分やっているということですけれども、実際には苦労しておられるようですので、十分一人一人の状況もつかまれて、ぜひとも落ちこぼれというか、見逃しのないようにしていただきたい。そしてお年寄りの方が安心して暮らせるようにしていただきたいと思うところです。 今全国ではみずから命を絶っていかれる方も実際には起きています。高山ではそういうことがないようにしていただきたいと思います。 就学援助につきましては、先ほど大下局長から答弁をいただきまして、前回と同じような答弁だったと思いますけれども、確かに事務的にならないように教育委員会で十分検討すると言われていますけれども、この辺については本当にその人の収入と生活実態も勘案されて、十分本人の理解ができるような相談もしていただけるようにお願いをしたいところです。 前立腺がんの検診につきましては、健診のときに指導していくというような御答弁でしたけれども、これから様子を見て、早期発見ができる方法があるということですので、ぜひ今後の検討課題としていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（塩谷聰君） 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（塩谷聰君） 休憩をいたします。 午後０時０１分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後０時５８分再開
○議長（住吉人君） 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。 ――――――――――――――――
○議長（住吉人君） 次に、伊嶌議員。 〔９番伊嶌明博君登壇〕
◆９番（伊嶌明博君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 午後の大変なときですが、ひとつ皆さんの御注目をよろしくお願いします。 １つとしまして、
市町村合併と飛騨地域の進むべき道ということで質問をいたします。
市町村合併をめぐって大変大きな山場を迎えているという認識であります。市長が提案した編入合併に対して、まず白川村長の方が岐阜新聞の方で大々的に報道されましたけれども、合併協を離脱して、単独で白川村としてやっていきたいと、こういうふうに言って、財政的には苦しくなるかもしれないが、自治権ある単独が望ましいという考えでこの決断をしたと。それで村民、それぞれの団体の合意を得たと、こういうような報道であります。私はある意味でこの勇気を高く評価していきたいと思っております。 こういう勇気ある決断は、先日の合併第５回でしたか、合併協議会の席上、冷たいというような声が出た市長の、高山市の考え方に賛同できる町村での編入合併という考え方のある種の副産物だというふうに思いますが、このことについては、河合村の村議会や、また村長もこういうふうに発言しております。飛騨のまとめ役としては配慮に欠けた考え方と不満を示して、１市２郡からだけではなくて、吉城、または南吉城の合併も考えられるとの新たな方向も打ち出したというふうに報道されておりました。 また、神岡町も編入なら合併しないというような町長が表明したというような報道が出てまいりました。いわばこういう今までの流れとは違う大きな変化が生まれているわけであります。私は、こういうときにこそ
市町村合併の原点に立つ議論が必要だと思っております。一部国府町の有志ということでチラシが出まして、飛騨市ならいいけれども、高山に吸収合併されることは、歴史にもとるものだというような話まで飛び出す状態であります。 高山がこのままの風潮でいきますと悪者になっているような感じさえ受けるわけでありますけれども、しかし、もともと合併の出どころは、国が押しつけてきたものだというふうに思います。この合併誘導策が果たして正しいのかどうか、ここをしっかり吟味することが大事だと思うわけであります。 そこでお聞きいたしたいのは、市長が先日の合併推進協議会でいみじくも発言いたしましたが、今回の合併は高山にとって、１つもと言わんですが、メリットはないと、こういうふうに率直な発言をしたわけであります。私も全くこの点では同感でありますが、しかし、実はこの高山にメリットがないだけではなくて、飛騨全体にも１つもメリットがないと、こういうふうに私は思っているんですが、高山にはメリットがないけれども、ほかはメリットがあるのかというような発言にも聞こえましたので、そこら辺、飛騨全体にとってはこの合併、国が誘導している合併は、メリットがあるものかどうか、そこをお聞きしたいのであります。 そして、合併でなくて、ほかの道はないのかと。ずっと市長は選挙中にも合併は避けられないということを盛んに言っておりましたけれども、その前にももちろん言っておりましたけれども、本当に避けられないのかと。さっきの白川村の人口を見ますと2,１００人で、自力でやっていくと、こういう決意をしておりますし、全国でももっと少ない、1,０００人を切る自治体でも、絶対合併はしないという宣言をしているわけであります。福島県の矢祭町などはその宣言を一番最初にして、全国からも大変な視察が参って、それに対応が大変だと、こういうようなことで有名になっているそうでありますが、こういう国の誘導策、地方分権を語りながら地方分権を壊すようなやり方に対して、私たちはこういう合併に対しては、誘導策に乗らないということが最も正しい道ではないかと思うんですが、そこら辺の見解をお聞きしておきたいと思います。 ２番の景気対策と補正予算についてであります。 市長の諸般の報告でもありましたが、景気動向の調査結果を見てもわかりますが、前年同期比のＤＩ値でしたか、マイナス４9.５％ということで、だんだん下がっている。特に下がり方が大きいのは、建設、土木業だと、こういうふうに言っておったわけであります。この問題は、市長選でも論戦があった問題でありますが、市長選の結果について若干触れますと、土野市長が１万9,８６５票、共産党公認の上嶋榮一候補が8,６０５票、投票率５５％という結果でありました。前回より土野市長は1,５００票ほど減票して、２万台の大台を切っていると、こういうような実態で、私は正直言って冷たいと言われる土野市政の進め方にかなりの批判があったのではないかと思います。投票率も前回と比べて７ポイントほど下がるというような状態であります。 この冷たいとの批判は、多くに今の庶民の生活の実態の不安、リストラも含んだ経済情勢の悪化に敏感に反応する市政のあり方と、こういうことの弱さが、市民にとっては冷たく感じたのではないかというふうに思うわけであります。しかし、当選された以上、公正、公平な立場ということを所信で表明されましたけれども、そういう批判にも真摯に耳を傾ける姿勢を強く求めておきたいと思うわけであります。 その点で今回出された補正予算３億2,８００万円の第二次補正予算でありますが、新宮保育園の大規模改修が2,８００万円、高齢者世帯の融雪装置助成は限度額４０万円ということですが、合計1,０００万円、耐震調査６０万円などの新たな施策があり、一定の評価はするものでありますが、しかし、今の経済情勢との関係で言うと、率直に言ってまだまだ経済情勢との関係では弱いのではないかと思います。 私の知っている土木関係の、２０人ぐらい勤めている会社ですが、順番に、年の順に上から５人、何とかやめてくれということで、つい先日こういうリストラをせざるを得ないと、社長も、私自身が給料がなくなっておるような状態だと、こういうような話で、社員の方も上から順番ということなので、仕方ないなという感じで受けてきたというような話も聞いておりますし、建築業者は仕事探しで大変というような状況もお聞きしているわけであります。もっともっと早く手を打つことの必要を感じております。 私たちは市長選で積極的な提案として、屋根融雪住宅への、今度高齢者世帯については設けていただきましたけれども、一般家庭の積極的な適用、そして新たな建築ブームを起こすためにも、この機会にそういう施設もつくろうというような新築の場合も適用するようなことが必要ではないか。 また、土木関係では、流雪溝を含む市内全域の用排水路の改善計画についても、昨日もこの問題をめぐって一般質問がいろいろありましたけれども、排水の問題、あふれる問題もありますし、しかも雪を流していける方向も考えたらどうかということで、今年の３月の大雪の教訓でそういうことも話されました。これは大きな計画になると思いますが、そのことについても積極的に取り組むことが必要なのではないか。 また、（ウ）としまして、即決の緊急市単独融資制度等を提案してきているところでございます。 何より市長自身が庶民の生活実態に触れる幅広い機会を設けることを提案するのであります。これらのことについての市長の考え方をお聞きしたいと思います。 （エ）としての審議会の設置というふうに書いてありますが、これは幅広い声を聞く機会の設置というふうに訂正させていただきたいと思いますので、そういう点での答弁をお願いさせていただきたいと思います。 それから、続いて３番目の民間保育園の強化の問題であります。 今年度の補正、今の補正予算に新宮保育園の大規模改修の予算が盛り込まれております。これはこれとして歓迎するものでありますが、高山の保育行政、午前中の議論にもありましたが、民間保育園の強化ということは、だれしも一致する問題であると思います。さきの６月議会でも、厚生委員会で請願が審議されましたが、請願自体としては不採択になっておりますけれども、しかし、民間保育園の公的援助の拡大という問題では、ほとんどの委員が一致して委員長の報告にも反映されたというふうに理解しているところであります。 私は今回、特に正式の職員というふうでなくて、臨時職員、非常勤職員というこの構成がどうなっているのかという問題について、私立保育園との問題で取り上げたいと思います。正職員と臨時職員は、本来でいえば産休とか、一時的な保育というような場合には、当然あってしかるべきだと、これは思うわけでありますけれども、最近の保育状況から見ますと、特別保育の比重がかなり出てまいりました。長時間保育、そして乳幼児、障害児保育等々の特別保育がかなり重点を示して、こういう結果が私立保育園では、臨時職員で対応しなければならないという状況がふえております。 具体的に申しますと、例えばですが、ある私立保育園の現状をお聞きしますと、２６人の職員中、非常勤職員が１６人と、実に６２％を占めているということであります。もちろん国基準は１０人とか、１１人とか、そういういろいろ段階があるわけでありますが、その最低限の基準は確かに満たしておるのでありますが、これはあまりにも臨時職員が多いというように私は感じるのであります。 よく民営化の話のときに、私立と公立は一緒の保育をしているからというような保育の質の問題が論議になっているわけでありますが、しかし、やはり保育の質の最大の問題は、保育士の勤務条件というか、安定した保育士さんがおると。そしてそれが保護者や子どもに対応できているということが一番の問題ではないかというふうに思いますので、この機会に新たな支援策が必要ではないかと。先ほどの
小井戸議員への答弁の中で、１２時間保育をもっとふやすというような話も聞きますと、それはやはり私立保育園の現場へ行きますと、どうしても臨時職員に頼らざるを得ないという実情でありますので、そこら辺についても、上乗せ措置とか、以前に公私間格差の是正ということで、週休２日制に対応する職員をふやしていただいたという経験もあるわけでありますが、新たな支援策が必要ではないかというふうに思いますので、考え方をお聞きしたいと思います。 そして無認可保育園の支援についてでありますが、本年度は無認可保育園についても、障害児対応ということでその支援策がつけられておりました。これは公正、公平な市政の第一歩というふうで評価しておりますが、何といっても保護者にとって一番大きい影響があります保育料の問題については、兄弟姉妹減免、２子、３子の問題ですが、そういう問題は無認可保育園に限っては適用されていないという問題があります。既に私も５年ほど前にこの問題を質問いたしましたが、そのときの答弁も、検討はしてみたいと、こういうふうな話であったと思います。来年度からは実施に踏み切るときだと思いますが、その後の検討状況を明らかにしていただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（住吉人君） 京極
企画管理部参事。 〔
企画管理部参事京極慶哉君登壇〕
◎
企画管理部参事（
京極慶哉君） ただいまの
市町村合併と飛騨地域の進むべき道につきましてお答えをさせていただきます。 今回の合併におきましては、最も大切な視点は、住民にとってメリットがあるのかどうかということでございまして、この意味から、各市町村の間で格差のあります行政サービスの水準を、より高い水準に合わせていくことを目指していこうとするものであると、こういう認識でございます。 また、一般的には自治体としての行財政能力が強化をされまして、多くの行財政課題に対応できるようになるということが、大きなメリットであると考えております。 それで、合併が避けられないのかということでございますけれども、健全な財政基盤を維持していく上で
地方交付税の確保は大変重要な課題であると考えております。この
地方交付税は年々減少しておりまして、今後も交付税制度の見直しなどによりまして削減されることが予想されますが、将来は合併した自治体は財政支援を受けることができますが、合併をしなかった自治体は、合併支援のために合併した自治体へ交付税が回されるために、ますます削減をされるということで、大幅に交付税が減少することが予想をされるわけであります。したがいまして、今後合併するかしないかによって交付税額に大きな差が生じることから、財政基盤を確立する上におきましても、
市町村合併は有効な手段であると考えております。 ２つ目の合併をせずに新たな共同の道をということでございますが、例えば広域連合や一部事務組合につきましては、地方公共団体の一部の事務の共同処理が目的でありますので、自治体の自立であるとか、行財政基盤の強化といった根本的な課題については、解決ができるものではないと、こういうことを思っておりますので、お願いをいたします。
○議長（住吉人君） 田屋
都市基盤整備部長。 〔
都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕
◎
都市基盤整備部長（田屋英明君） では、景気対策と補正予算についての中で、屋根融雪住宅の促進策についてお答えをさせていただきたいと思います。 市におきましては、平成１１年３月に策定いたしました高山市住宅マスタープランに掲げておりますように、雪またじの習慣を大切にしながら行う克雪と親雪の施策につきましては、各種事業を推進しておるところでございます。 その１つとして、平成１２年に一般市民の方にもわかりやすく取りまとめた高山の住宅性能指針を作成して、窓口で市民の皆様に配布し、説明しているところでございます。 また、住宅金融公庫の融資におきましても、融雪装置を設置した場合、割増融資制度の適用を受けることができ、建築相談日等において融雪装置の構造とともに融資制度の説明をして、屋根融雪を含めた克雪住宅の普及に努めているところでございます。 一方、中部電力におかれましては、平成１２年に融雪用電力料金の割引制度を新設していただいたところでございまして、このことにつきましても窓口等で説明をさせていただきますし、また、中部電力の方でも説明をしていただいているところでございます。 御質問の一般住宅に融雪装置を設けた場合の助成についてでございますが、市におきましては、住宅マスタープランに掲げております雪またじの習慣を大切にした施策を推進してまいりたいということを現在は考えております。 なお、障害者及び高齢者の方が住んでみえます住宅につきましては、現存の住宅改造助成制度を拡大いたしまして、屋根融雪装置を設置する場合に、今冬から補助が出るように取り組んでいるわけでございます。このことも皆様に大いに普及活用をしていただきたいと、そういうふうに考えております。 ２番目といたしまして、流雪溝を含む市内全域の用排水路の改修計画をと、そういうことと、景気対策との質問でございますけれども、現在、市街地の側溝等用排水の整備につきましては、下水道及びバリアフリーにあわせ計画的に実施しているところでございます。その他の路線につきましては、町内会等の要望等を踏まえ、老朽化の著しいところより優先的に改良を進めております。 なお、景気対策といたしましては、極力早く工事を出すことが重要であるかと思います。そういうことで現在、職員一同努力いたしまして、早く出すように努力をいたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと、こう思います。 水路調査についてでございますけれども、今年予算を組んでいただきまして、現在、調査エリア内の水路の位置確認を完了いたしまして、夏期における水量の有無の確認、流れ等を実施しているところでございます。今後、冬期の現状と流量測定等を実施いたしまして、流雪溝への運用、また、浸水対策等全体計画を策定いたしたいと思います。そのエリア以内の区域につきましては、今までの河川整備事業及び下水、雨水対策事業等を考慮しながら対策を立てていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 橋本
産業振興部参事。 〔
産業振興部参事橋本正彦君登壇〕
◎
産業振興部参事（橋本正彦君） それでは、景気対策と補正予算についての中の即決市単独融資制度の新設をという御質問でございます。 この御質問につきましては、昨年の１２月、またこの３月議会にも同様の御質問をいただいております。しかしながら、現時点、短期の低額融資制度の新設は考えておりません。といいますのは、大変厳しい情勢、これは私ども認識しておりますが、現在行っております融資制度の中で、どれだけでも市民の皆様に御利用しやすいように努力、また対応いたしております。 例を挙げますと、本来融資の申し込みから、１０日から半月近くかかっていたものを、何とか５日から６日ぐらいのスピーディーな事務処理を行うということに現在努めておりますし、利率の低減につきましても、1.６から0.８、さらには１年間の利子補給などそれぞれメニューを新設し、現在まで行っております。 したがいまして、現行の融資制度の中でより現実的な利用の促進が図れるように、その運用に今後とも努めたいと、そのように思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 それから、景気対策、産業振興を図るための幅広い声を聞く審議会の設置をということで、その場がつくれないかということでございますが、御質問の景気対策や産業振興のみに限らず、行政に市民の皆様の声を反映、また直接お聞きするシステムということで、市政モニター制度やら消費者モニター、さらには市長室への直通ファックス、御要望によっての出前講座などいろいろな方法で現在も行っております。また、総合計画の時期等につきましては、小・中・高校生の
アンケート調査、さらには市民提言、幅広く市民の皆様の声を吸収しながら施策等へ反映させていただいております。 景気動向、これにつきましてもお手元にこの議会でも配付いたしましたけれども、市内の企業３５０余りでございますが、四半期ごとに景況調査を行いまして、景気動向の把握に努め、情報を発信しているというようなことでございます。 したがいまして、議員さんの申されますような新たな設置ということは、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと、そのように思っております。
○議長（住吉人君） 長瀬
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長長瀬力造君登壇〕
◎
福祉保健部長（長瀬力造君） それでは、民間保育園の支援措置について、２点の御質問でございますので、お答えをいたします。 まず、ふえる臨時保育士の解消策でございますが、保育園における特別保育事業につきましては、議員おっしゃいましたように長時間保育、障害児保育、乳幼児保育、一時的保育、休日保育など多様化する保育ニーズに対応し、年々その事業、メニューが増加をしております。 このため、保育所機能強化補助金をはじめ、障害児、長時間保育などの保育に対する助成を国、県及び市単独補助金を出しながら、より安定した保育運営ができるよう精いっぱい支援を行っているところでございます。 また一方では、各法人においては、特別保育に限らず、保育全般において保育事業に携わっていただく保育士につきまして、国の配置基準に基づいた職員配置をしてもらっているところでございます。しかしながら、特別保育の対象となる児童の人数は、途中入所など毎月、あるいは年前に変動するため、その部分については年度当初から保育士を配置することが困難なこともあり、必要に応じて臨時保育士として、資格のある経験者を広く募集し、採用することによって途中入所の園児受け入れに伴う保育水準の確保や保育の質の向上を図ってもらっているところでございます。当然法人としての運営的な面もありますし、障害児保育や一時保育のように決められた時間内で保育をすることができないような場合もあり、１日働くことはできないが、例えば１０時から３時ぐらいまでなら臨時職員として働くことが可能というような方もおられますので、そういう意味で雇用拡大という面からもよいことではないかなと、こんなことを思っておるところでございます。 次に、無認可保育園の兄弟姉妹保育料の減免の件でございますが、無認可保育施設に対する補助制度につきましては、乳幼児保育、長時間保育運営費補助をはじめ今年度からは、議員おっしゃいましたように、障害児保育に対する補助を新設させてもらって、制度の充実に努めているところでございます。議員御質問の兄弟姉妹に対する保育料の減免につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住吉人君） 伊嶌議員。 〔９番伊嶌明博君登壇〕
◆９番（伊嶌明博君） それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず合併の問題でありますけれども、合併は避けられないというようなことで、最初に言われた、より水準の高いサービスを受けられるようになるとか、高い行政サービスが受けられる専門職ができると、夢のある話と、後半には、そうはいってもなかなか交付税が削減されるので、もし合併しなければもっと削減されるのではないかというおそれを持っておると、こういうようなお話でございました。 ここら辺、私も見解を述べておきたいと思うんですが、合併が国から押しつけられる、あめとむちの政策ということで、交付税の見直しと、先ほどの話と、もう一方は合併特例債を７０％の交付税算入で使えるということで、あめとむちを両方分けながらきているということで、合併は避けられないと。国の言い分にかなり沿った高山市の対応ではないかということだと思うのであります。 第３回合併協議会で出された資料を見てみますと、例えば１市２郡の現段階での交付税は、１３年度版でありますが、２５３億円ということの数字が出ております。これが合併して１３万でしたか、人口がそこら辺になりますと、最終的にどこら辺まで交付税が落ちるのかというふうな試算が出ておりまして、１８１億円という数字が、これは平成２７年度という段階ですが、まだ先にももっと減るということはありますけれども、人口も減少していくので、ここら辺ちょっと難しい問題も潜んでおりますけれども、とにかく人口が多くなることによって、国からの交付税というのは、年間にすると７０億円近く減るというものであります。 これは資料が出ていないので、資料を求めておきたいと思いますけれども、もし合併をしなかったとしたら、先ほどのいろいろな合併特例債を使う自治体がふえるからという理由で明らかにしておりませんけれども、今の現状の交付税の決まりでいうと、一体どこまで交付税が来るのか、そこら辺をもう一度しっかりさせていただいて、それを示して、合併した方がいいのか、しない方がいいのたと、ここをしっかり論議しなくてはならないと。ここで出ていないので、特に個々の自治体についてどうなるのか、そこら辺も計算を明らかにすべきだというふうに思います。そこら辺についての考え方を、今後資料としても公表できるのか、そこら辺お願いしたいと思います。 それから、交付税問題で先ほどの話で、合併をすると、合併をした自治体が合併特例債を使う自治体がふえるので、交付税全体の中からは合併しない自治体の分も使ってしまうと、こういうような説明でございました。しかし、これは国会でもいろいろ議論になっておるようで、こういう国会で質問がなされておる。そういうふうな合併が全国的にどんどん進みますと、そうしたら交付税で７０％を対応するという合併特例債さえもどうなるかわからんのではないかと、そういう心配はないのかと、こういう質問をしたら、大臣が、そういうことは心配ないと、こういうふうに言っているのであります。 私もそれはどうしてかなといろいろ調べてみますと、つまり、合併をすれば、それだけ今は段階的に減らすというんですが、最後はずっと減るので、１市２郡でいうと７０億円ほどの話がずっと将来にわたって減っていくと。そうするとその分を合併特例債で出すという形になるので、将来の分を今合併特例債で出しておくという考えで、合併した自治体としない自治体の帳じり合わせは十分できるというのが、総務大臣の答弁ではなかったかと思うわけであります。だから、どれだけ合併してくれたって交付税についての影響はないんだということを言われたのではないかと私は分析しておるわけですが、そういうふうに見ると、合併せずにした方がいいと私は交付税の観点からいってもそういうふうに思うわけですが、そこら辺どんな見解なのか、お聞きしておきたいと思います。 それから、次の補正予算との関係ですが、特に流雪溝の用排水路の問題を２回目の質問といたします。 先ほどの答弁ですと、バリアフリーとか、町内会の要望とか、極力早くやるようにしていると。水路調査とか、水量や流れをこの冬もやって、全体計画をつくりたいと、こういうふうな答弁でありましたけれども、例えば冬頭やら、昨日出た松本町のあふれる問題は、以前農業用水として使っていた問題を排水路として使っているということとの関係で、だんだん下に行くほど小さい用水路になって、今の現状に合わないというようなことになっているそうでありますけれども、そういうことから見ると、かなりこれは大がかりな計画を、水を流すだけの話ではなくて、大規模なはけ口というか、そういうことも含めた工夫が必要だと。特に東西の用水についても、勾配がないためにまた工夫が必要だというふうな、かなり大きな計画が必要だというふうに思うわけであります。 それと同時に、下水道工事も進んでおるわけですし、バリアフリーの歩道改善、道路新設改良、宅地開発等もどんどん進んでおるわけですので、早急にそういうことを間に合わせる取り組みが必要だというふうに思うわけであります。 そうすると職員体制について質問したいんですが、農林課、下水、建設課と広範にわたるわけでありますが、これを本格的な計画に早く仕上げるためには、かなり強力なプロジェクトが必要なんではないかということを思うわけであります。そういう点についてどう考えているのか、再度答弁を求めたいと思います。 続いて、市長が市民の声を聞くについてのさまざまな
アンケートをとっているとか、市長面談日を持っているとか、そういうことで新たな設置を考えていないというふうに言っております。しかし、私は今の経済状態云々の状況を見ると、全国では、例えばこんな実例があるんですが、部課長が全事業所を訪問して、今の要望はどうかとかというのを本当に個々面接で取り組んだと。それをデータベース化して、今課題は何かと、昨日も調理師会云々の問題が出ておりましたけれども、そういうことも含めてこれはもっともっと、本当に聞く、そういう課題が必要だというふうに思うんでありますが、今までのことでいいとする市長の見解なのか。そこら辺市長に直接ここは質問しておきたいと思います。 それから、４としての市民の要望からということについてお聞きしておきたいと思います。 １つは、リストラ等で失業した世帯主に対する国保料の減免の問題であります。リストラ等で国保に加入する最近の例がふえているというのは、最近の数年間の実情で、皆さんも御承知のことと思います。ところが、この人たちが国保に入ろうと思うと、今まで給与所得というか、会社の所得が計算されておりますので、前年度所得で計算されるシステムになっております。だからかなり入るときは高いというような実態であります。リストラされれば御承知のように失業保険ということでありまして、手当も給与の７割ぐらいと。最近はちょっと少なくなっているようでありますが、また自己都合等でありますと、３か月は１円も失業保険はもらえないというような実態もあるわけであります。 こういうことに対する市の減免策、初めから所得が７割になるということがわかっておる人に１００％も掛けていくということはいかがなものかというふうに思うわけですが、そこら辺の対応もお聞きしておきたいと思います。 次に、市営住宅の修繕、改築、増設の問題であります。 三福寺の市営住宅の受け付けが始まっておりますが、大変好評というか、要望が高くて、５０人の応募枠に対して現在１５０人を超える応募が来ているというような話も聞いております。片野とか、赤保木の古い住宅、これは希望者受け付け順に入ってもらっているということですが、先日も私の方にも、ぜひ入りたいんだけどという相談が参りまして行ってきましたけれども、これ十五、六人待ちで、１年たっても入れるのかなというような状況であります。しかも特徴は、お年寄りの入居ということが大変多くなっているという状況であります。しかも赤保木住宅の改修、修繕状況を見ますと、大変お粗末な状況ということで、市の担当者に聞いてみますと、今はトイレのこととか、そういうことで中の整備に重点をかけているために、予算が外に回らないというお話でありましたけれども、雪どめが傷んだり、外壁が傷んだり、屋根の土台となっている、そういうところが本当に腐食しているというふうで、私の素人目から見ても大変な状況になっていると感じるわけであります。一応５か年計画をもってやっているんだと、こういうふうにしておりますけれども、しかし、前倒ししてでも早めに手当てをしないと、これは本当に、まだ改築の時期ではないという話でありましたけれども、そういう時期が来てしまうのではないかというふうに心配するわけでありますが、そういうことについての前倒し計画を図るべきだと思いますが、そこら辺の考え方もお願いしたいと思います。 次に、小・中学校の通学バスの更新の問題であります。 東小学校及び東山中学校ということで、通学バスがありますけれども、既に七、八年はたつということであります。子どもたちは五、六十人一度に乗っておるというような話ですし、日に２回往復していると、こういう話であります。見ますと、この夏でしたが、冷房装置がないために窓をあけて、私らとしては見やすいのでいいんですが、子どもたちは自由に手を振ったり、そういうことをしているというような状況であります。梅雨等のときには大変曇って視界が見えにくいというような話も聞くわけでありますが、安全面からいってもこのバスの更新、そして冷暖房の完備という問題は、避けて通れないというふうに思いますが、来年度の予算で対応すべきだと考えますが、そこら辺の教育委員会の考え方をお願いしたいと思います。 それから最後ですが、１５８号線の切りかえについて伺いをいたします。 高山市内の１５８号線の交通渋滞は、御存じのとおり中部縦貫が、清見まで来ますと、本当に満杯というような状況であります。幸い西之一色町、昭和町との交差点の改良や松倉中と真光までの歩道改善など努力は実っていることは知っておりますが、しかし、もう限界の道路になっていることは明らかであります。そういう点で高山清見線、新宮、山田町を通っておりますけれども、下切、それから、そこから抜けて丹生川村町方へ抜ける県道、高山丹生川線と言っておるそうですが、そこへの切り替えが必要だというふうに思います。市は一応外環状ということでこういうことも計画しておるそうでありますが、私の思いでは、そういうことだけではなくて、１５８号線の切り替えということでしないと、観光客がどうしても大きい道路を使ってきますので、１５８号線を中心として入ってくるということですので、外環状ができたとしても、そちらへ回るよりも１５８号線と、初めて来る方はそうならざるを得ないので、そういうことも含めてひとつ取り組んでもらえないかというふうに思います。ちょうど今、中切、上切の道路改良事業が進んでおりますし、課題となるのは三枝小学校の前の踏切、鉄道交差点をどういうふうにするのかということが大きな課題になると思いますし、また、三川の近くの下切町ですが、その橋を大きくかける話も出てくるのではないかと。２つぐらい大きな課題があるのではないかと思いますが、１５８号線の切り替えについて前向きに取り組んでいただけたらありがたいと思うわけですが、その考え方もお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問とします。
○議長（住吉人君） 上木財務部長。 〔財務部長上木順三君登壇〕
◎財務部長（上木順三君） ただいま議員の方から交付税関係を含めた中身で御質問がありましたが、中身を僕もよく理解できませんでしたけれども、私の方で交付税の近年の傾向とか、合併に関します交付税の試算の中身について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、
地方交付税の近年の傾向でございますが、平成１２年度までは国税５税の約３０％に当たる法定率分だけでは地方財源を賄えなかったため、交付税特別会計借入金により補てんをしてきております。平成１３年度から１５年度は、交付税特別会計から新たな借り入れをやめ、国と地方が折半して補うこととし、地方の財源不足は臨時財政対策債への振りかえによる対応とすることとしているほか、平成１４年度からは事業費補正の見直し、段階補正の見直しを行ったため、交付税は段階的に減少いたしております。 ここで高山市の例を示させていただきますと、平成１１年度の普通交付税が３４億4,０００万円、平成１２年度が３２億7,０００万円、平成１３年度が３０億9,０００万円、平成１４年度が２９億6,０００万円ということで、対１１年度と１４年度を比較いたしますと、パーセンテージでいいますと１４％の減となっております。このように
地方交付税は減少傾向にあることから、今後も厳しい状況の中で減少傾向が続くものと予想をされます。 次に、
市町村合併による
地方交付税の試算について申し上げさせていただきますと、このことにつきましては、県が示しました
地方交付税の将来イメージによりますと、
地方交付税全体では減少傾向をたどりながらも、合併をした自治体は、合併支援措置を受ける分だけ減少幅が小さくなり、逆に合併しない自治体は、合併した自治体に回される交付税分がさらに減少するため、大きく減少することが予想されます。 合併による交付税の試算では、今後の推移が不透明であるため、最も厳しい見方として、国税５税の法定率分を超える分につきましては、交付税特別会計から借り入れをしないものとして、今後はなくなると仮定して試算をいたしております。したがいまして、交付税の今後の見込みといたしましてどの程度減少するかということは、難しい問題でございまして、不透明である以上、より厳しい見方が妥当であるとして試算をいたしております。 また、合併による特例につきましては、合併後１０年間は合併算定替えによる積算で交付されますので、ここで飛騨１市２郡の合併後の見込額を見てみますと、平成１７年度につきましては、一本算定をいたしますと１３７億円でございますが、合併算定をいたしますと４３億円の増となりますし、２２年を見てみますと、１２０億円が１５７億円ということで、３７億円の増となります。また、２７年につきましては、１０７億円が１３７億円ということで、３０億円の増ということになり、合併後１１年目から１５年目までは、今言いましたように段階的に減額されることとなります。 そのほか合併特例債の元利償還につきましては、先ほど議員も申されましたように、７０％の交付税算入ということがございます。 また、合併特例債について、本来は新市の建設計画を定めるとともに、財政計画を立てて活用するものでありますが、現段階では建設計画が未定であり、毎年均等に借り入れるものとして試算をいたしております。 以上、お答えになるかどうかわかりませんけれども、私の方の回答とさせていただきます。
○議長（住吉人君） 田屋
都市基盤整備部長。 〔
都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕
◎
都市基盤整備部長（田屋英明君） では、流雪溝を含む市内全域の用排水路の改修計画の中で、非常に重要な問題だから、早くプロジェクトチームをつくってでもやれと、そういうことだと思いますけれども、確かに重要性は感じておりますけれども、先ほども申し上げましたように、今年度水路調査、流雪溝等いろいろに関する水路調査を現在実施しているところでございます。この全体計画を本年度中には何とか策定しながら、また、現在取り組んでおります法定外公共物の市への移管の問題もあります。その時点が、現在やっておるわけでございまして、それも踏まえてそのことに取り組んでいきたい、そのように考えております。 次に、市民の要望からの市営住宅の修繕と改築、増設についてでございますけれども、市営住宅の修繕につきましては、現在市営住宅改修計画を立てまして、赤保木団地、石浦団地、下岡本団地等の便所、台所、風呂、屋根等の改修を進めてきているところでございます。特に便所等内部の修繕に力を入れておるところでございます。 また、市営住宅を適正に管理する立場から、入居者からの要望がある場合は、現場調査をして修繕を行ってきているところでございます。今後も今議員が申されましたように、やはり中ばかりではなくて、外につきましても、屋根等、また、雪どめ等危ないところもあるかと思いますが、屋根、外壁の塗装など市営住宅の維持と入居者の居住水準の向上を図るための計画的な修繕と、入居者からの要望による修繕を的確に図ってまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、市営住宅の整備計画の問題でございますけれども、現在市営三福寺住宅の借上住宅の申し込みを締め切ったところでございますが、多くの市民の方から申し込みがありました。しかしながら、市営住宅につきましては、民間住宅と適切な役割分担と連携をとりながら、民間の家賃水準等に対応できない生活基盤の弱い人等を対象にしていきたい、そういうことから今後もこれからの人口の大幅な増加が望めない状況におきまして、市営住宅管理戸数は整備計画に基づき管理し、老朽化が進んでいる住宅につきましては、安全性の確保を図りながら計画的に修理をしていきたいというふうに考えております。 次に、市民の要望からの（エ）でございまして、１５８号線の切り替えによって交通渋滞解消をという問題でございますが、国道１５８号の渋滞解消対策といたしましては、高山市の都市マスタープランで位置づけをしております外環状線を整備し、これに車を誘導することによって渋滞解消を考えております。現在、北側の外環状線、特に主要地方道高山清見線、県道名張上切線等改良工事を県で誠意進めていただいております。これが全線開通すれば、議員の仰せのとおり１５８号のバイパスとしての利用が可能になると思います。 また、南側の外環状線につきましては、新宮から越後、石浦へ、それから片野へ抜け、市道石浦大洞線で大洞町へ通ずるルートを考えておりまして、現在、県と市の道路網計画策定会議等で検討中であります。今後これらの外環状線の整備を推進し、県とも相談をし、国道１５８号の切り替えも視野に入れながら検討していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 土野市長。 〔
市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 市長選挙のことについて当初言われました。確かに投票率５5.１５％、残念な結果で、私もその責任の一端はあると思いますけれども、これは相手候補の日本共産党の候補者にも半分責任があるということをお忘れないようにぜひしていただきたいと、このように思っております。 その中で市民の声を聞く方法というようなことで、相手候補の広報を見ますと、車座座談会３００回と、何か岐阜の市長選挙でだれかが言ったことと全く同じようなことを言っておられたわけでありますけれども、その結果がとれないから、お前の方でかわりに聞けということかもしれませんけれども、私は私なりに、今までもいろいろ声を聞いてきておりますし、また必要に応じて市民の声を聞きながら市政を担当していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 蒲
市民環境部長。 〔
市民環境部長蒲昭典君登壇〕
◎
市民環境部長（蒲昭典君） 国民健康保険料の減免の件についてお答えいたします。 議員おっしゃいますように、国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算しますので、リストラですとか、その他の事情で失業された場合、収入が著しく減少します。その場合でも前年の所得に見合った保険料が賦課されまして、納付が困難になることが出てきます。 このため、そういった場合でも、できるだけ生活が安定するように減免制度を設けたり、分割納付の相談を受けております。 まず減免制度でございますが、これは市の条例で定めておりまして、一定の所得範囲内の方が失業等によりまして収入が前年の半分になるというような見込みの場合は、収入の減少率と同じ割合で保険料の所得割額を減免するものです。 次に、この制度が適用できない前年度所得のあった場合、分納によりまして収入の少ない期間の保険料負担を軽減する相談を受けております。具体的に言いますと、失業して１年目は所得が低くなりますので、２年目の保険料が計算ではかなり安くなります。そういうことから２年間の期間をめどに分納等の約束をしていただきまして、収入の少ない１年目の保険料を少なくして、２年目にその分振り分けるということにより、保険料の平準化を行いまして、失業期間中の負担をできるだけ軽減しようとするものでございます。今後もこのような対応によりまして、生活安定の支援をしていきたいと思いますので、御理解をお願いします。 いずれにしましても、保険料の納付について困ったときには、気軽に市民課まで御連絡していただくようにお願いしております。
○議長（住吉人君） 大下
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（大下直弘君） 小・中学校の通学バスの更新、冷房装置の設置の件でございますけれども、現在のバスは平成６年に購入したものでございまして、御指摘のように八、九年たっているわけでございます。現在のバスに冷房装置をつけるということになりますと、４００万円という多額な経費が必要なわけです。したがいまして、バスの更新が必要になったときに冷房装置の設置については検討いたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、当面子どもたちがバスから顔を出す、手を出すということにつきましては、事故の起きないように十分指導していきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（住吉人君） 伊嶌議員。 〔９番伊嶌明博君登壇〕
◆９番（伊嶌明博君） 三度目の質問に入りたいと思いますが、まず合併の問題です。 よく見解が違うわけでありますけれども、ここに、これはインターネットでとったものですが、新潟県の加茂市の小池清彦という市長が、これは何も革新ではなくて、保守系の人なんですが、３月２２日付で、加茂市が合併に、この場合は研究会でしたけれども、加わらない理由ということで、Ａ４で８ページほどの文書を発表しております。その中にも、県の言う交付税試算の誤りということで、交付税が、今の話と同じように、合併するとしない場合との違いについての見解を書いてあるわけであります。ここでもやはり合併すれば１００億円損になってしまうと。こんな合併に何で入ってしまうのかというようなことでありますが、ちょっとその一文だけを読んで、そういう考えもあるのかということでひとつ参考にしていただければと思います。 人口３万4,０００の新潟県の加茂市の話でありますが、県央東部で毎年１００億円もの国の
地方交付税が減らされるような合併市に比べれば、現在各市町村に対して交付されている
地方交付税は、ほとんど減らされていかないと言っても過言ではありません。総務省と地方出身の今回議員と地方の世論が私たちが必ず守ってくれています。全国市長会の大勢のメンバーと、全国町村会が守ってくれます。内閣がかわれば、恐らく
地方交付税は逆にふえていくのではないでしょうか。このぐらい強く主張しておるわけであります。そういう市もあるということを、合併は避けられないというふうでなくて、むしろ飛騨の地域を守っていくためには、高山市が先頭になってこういう立場に立つことが必要ではないかと私は思うわけであります。 続いて、もう１つの国民保険料の話ですが、いろいろ相談に乗って、減免やら、あるいは分納というのか、そういうことに対応したいということでお話がありましたけれども、しかし、今の市の窓口云々の状況を見ますと、リストラ云々についてもそういう状況を調べるわけではなくて、とにかく会社からかわってきから国民健康保険へと。あんたちょっと調べたらこれだけあるというふうで、機械的にいわば納付を求められるという状況です。ほとんどの人は、今まで社会保険だったという人は、国保の状況もわからないので、減免ということもほとんど知らないし、そういう説明もなされないということで、結局生活が大変になって納められないと。こういうような状況の中で、これはある人でしたけれども、短期保障になり、しかも最後には仕事が見つからないということで保険料を納められないというふうにしていたら、今度は保険証がもうないと、こういうようなことまで起こっているわけであります。 したがって、今の部長の答弁だったら、そういう人の場合に、こういう手だてがあるんですということを初めからきちっと説明すると、こういうことが大事だと思うわけですが、こういうハンドブックが渡されるのかどうか知りませんけれども、保険料の支払いが困難のときと災害を受けたときなどは、保険料の減免が、また支払いが困難なときは、納期減の延長がそれぞれ受けられる場合がありますので、御相談くださいという程度の内容ですので、今のリストラの状況から見ると、私はかなり大きな問題があると思いますので、ひとつここら辺の窓口対応を改善していただいて、そういう困難な目に遭って、しかも保険証がなくなるという、いわば人権侵害とも思えるような大変な事態に陥らないようにもっと対応をしっかりしてもらいたいということをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（住吉人君） 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（住吉人君） 休憩をいたします。 午後２時０７分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後２時２０分再開
○議長（住吉人君） 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。 ――――――――――――――――
○議長（住吉人君） 次に、牛丸議員。 〔１１番牛丸尋幸君登壇〕
◆１１番（牛丸尋幸君） 通告に基づきまして、６点にわたってお考えを伺います。 まず、税の障害者控除についてお伺いをいたします。 市長は、さきの選挙で、高齢者や障害のある方たちが安心して暮らせるよう福祉施策を充実しますという公約を掲げておみえです。そこでまずこの問題についてお伺いをしますが、これは高山市が出しております、市・県民税申告書の手引というものであります。この中に所得から引ける控除の中身があります。その第１に掲げてあるのが、障害者控除というものであります。いわゆる障害を持ってみえる方々に対しては所得から控除して、税金を免除していこうという制度であります。 その中に、市の出しているものでありますと、障害者控除の欄に、１つは特別障害者ということで、４番目にこういうふうに書かれております。６５歳以上の人で、精神や身体に重度の障害があるとして、福祉事務所長の認定を受けた人は特別障害者の控除が受けられる。その他の障害者ということで、６５歳以上の人で、精神や身体に障害があるとして、福祉事務所長の認定を受けた人、重度の人は除く、そういう方々は障害者控除が受けられる。そういうふうに高山市の申告書には書かれております。これは地方税法施行令第７条に基づきます。 実は所得税法の施行令第１０条でも同じような項目がありまして、所得税も同じように控除される制度になっています。 この制度は、実は昭和４５年に改正されて、新たに設けられた制度であります。３０年余前につくられました。そしてこの特別障害者として書かれている中身についてよく見てみますと、障害の程度が重度の知的障害者、療育手帳の表示Ａ、または身体障害者の１級または２級に準ずるような方で、６５歳以上の方には特別障害者控除ができる。また、障害者控除は、障害の程度が知的障害者療育手帳の表示Ｂ、または身体障害者の３級以下に準ずる、そういう方については障害者控除ができる、こういうふうになっております。どのようにして福祉事務所長、高山でいえば
福祉保健部長が福祉事務所長でありますが、この認定をするかという認定方法については、当時の国の社会局長通知というものがありまして、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長、または福祉事務所長が嘱託医、民生委員などの協力のもとに、先ほど言いました基準に基づき、別紙のような認定書を交付することによってこの認定を行うものとするということになっております。 こうした障害者控除制度、まずこの目的、意義はどのように市は認識しているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 ２つ目には、この申告用紙には書かれている、ずっと書かれてきた制度が、実は実際には障害者控除対象者認定書というものの交付は行われてきませんでした。３０年余にわたって行われてきません。なぜ制度が３０年余前にできたのに、市は対応されてこなかったのか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。 ３番目に、いつまでにどのよう対応されるつもりかということを伺いたいと思います。 全国の自治体の中には、この障害者控除対象者認定書というものを出すに当たって、要介護認定の程度を１つの判断基準として利用する、そういうことをして認定書を出すということを進めている自治体もあります。一人一人の状況によって変わりますけれども、例えば要介護度が４だとか５の場合は、おおむね特別障害者の認定書が出されているようであります。要介護度が１から３の場合には、おおむね障害者という認定書が出されているようであります。この障害者控除対象者認定書が出された場合と、今まで市がとってきたように出されてこなかった場合、一体所得税と市・県民税、どのくらい違うのか試算をしてみました。 これは１つの例でありますが、給与所得の本人に扶養家族として妻、子ども２人、２人とも１５歳未満、そして父親がみえて７０歳以上、この方は特別障害者程度の障害を持ってみえる方、給与の年収が５１０万円とした場合にどうなるかと見てみました。特別障害者控除の認定書が出されていない場合には、所得税と市・県民税で約７万3,７００円支払わなければなりません。この方が介護度が４または５程度で、おおむね特別障害者ということでお父さんが認定書を出された場合にはどうなるかといいますと、所得税と市・県民税は１万6,４００円ぐらいで済みます。５万7,３００円安くなるというのが実態です。既に今までに払った税についても、修正を行えば返ってくることになっています。確定申告の方の場合は１年前まではできます。年末調整で支払ってみえる方の場合は、５年前までさかのぼれるというのが、今の所得税や市・県民税の法律でなっているようであります。早く市が認定書を出せば出すほど過去にさかのぼって税金が返ってくるという問題になります。一体高山市としていつまでにどのように対応されるつもりなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 ２つ目には、
飛騨世界生活文化センター東側の市道、民間駐車場、バイパスについて伺っておきたいと思います。 この位置関係を見てみますと、こういうことになります。私、つくってみましたが、こういう関係であります。ここに文化センターがあります。市道の石浦越後の予定、ここに民間の駐車場が、株式会社Ｈで予定されている。その下にバイパス、法面がここまでくる。まさにここ一帯が国と県と市と民間で大切な里山が崩されようとしているというのが、この地域の実態であります。 そこで伺っておきたいと思いますのは、まず民間の駐車場の開発についてお伺いをしたいと思います。株式会社Ｈは、約2.１８ヘクタールの森林を開発して、今駐車場をつくろうとしています。この開発行為に対して高山市からは、実は開発の許可をするのは県であります。しかし、県が許可に当たっては、市に意見を伺うということになっております。開発は隣地開発許可ということでありまして、市が意見をつけたのが３月８日付、隣地開発許可申請に係る意見書ということで高山市から意見書が出されました。 どういう中身かといいますと、３月８日付で飛騨地域農山村整備事務所長あてに土野市長から出された意見書であります。隣地開発許可申請については、下記の事項について厳守されるならば、許可されても支障ありません、こういう市長の文書が出されました。３つの条件がつけられました。第１は、開発行為に係るすべての許可を得ること。第２は、地元の理解と協力を得ること。第３には、高山市土地利用会議意見回答書などの事項を厳守すること。こういう３つの条件がつけられて、この事項を厳守されるならば許可されても支障ありませんということで許可がおろされました。 まず伺っておきたいのは、第２番目の地元の理解と協力を得ることとなっています。しかし、実態はこの地域での地元の明快な説明はされていないというふうに住民の皆さんから伺っております。そもそもバイパス問題でも地域でさまざまな問題が出ている地域であり、慎重な対応が必要な問題であるにもかかわらず、こういうつけられた条件はまともに実行されていないのが実態ではないかと思うわけであります。 市は株式会社Ｈのこの開発行為に対して、地元の理解と協力を得ること、こういう条件をつけた。その条件がしっかりと実施されているのか。どのように住民に説明され、理解と協力を得ようとしているのか。それを責任を持ってつかんで、されていない場合は指導していく、そういう責任があると思いますが、市はどのようにこの現状を把握されているのか、お伺いをしたいと思います。 もう１つ伺いたいのは、高山市土地利用会議意見回答書等の事項を厳守すること、これは高山市の土地利用会議というのがありまして、この利用会議がこの開発行為に対して意見を出しました。この意見に対して業者から回答が出されている問題であります。 この中身はこういうふうになります。土地利用会議の意見では、国道４１号宮・高山バイパス建設計画があるため、国道工事事務所と協議願いたいというふうに意見が出され、業者の回答は、国道４１号宮・高山バイパス建設計画との関連については、高山市建設課、国、県担当官において国道工事事務所と協議した計画となりました。こういうことで業者は回答しました。 一体どういう中身かといいますと、私はいただきました。市の担当官が打ち合わせた図面はこれであります。これはバイパスがここに走って、国が法面の最大限を出して、その上に駐車場をつくるんだということで話し合いをしたということで出されました。これは国道工事事務所が責任を持って出したものだそうです。担当官に伺いました。 実はこれが開発許可のときに出された図面なんですが、実は両方を比べますと、ここの部分だけが当時の打ち合わせと違って出て、この部分が事前に打ち合わせた場合には、ここは出ていない。ところが開発許可で出された図面では、この部分が駐車場として新たに開発するよということで出された。一体こういう事前の打ち合わせと出された図面と違う、こういうふうにして許可をとり、工事を進めるというやり方、これは高山市としても十分なチェックをせずに許可をしていったということがあるのではないかという疑問を持ちますが、この関係は一体どうなっているのか、伺っておきたいと思います。 次に、住民基本台帳ネットワークの問題についてお伺いをいたします。 この問題では、個人情報が漏れるのではとの不安の中で、約１か月前に稼働をしました。稼働以来県にデータを送れない、コード通知票を他人に誤って配達、他人の住民票コードを印字し、送付などなどトラブルやミスが続出をしております。８月２８日までの報道分を見ても、１７４件こういうトラブルやミスがあったという報道がされているようであります。これらそもそも国民に１１けたの番号をつけ、住民票の情報を全国的なコンピューター網で一元管理することのシステム全体が、実は個人情報保護対策を含め、まだ整備されていない、そういうことを私は示すものではないかと思うわけであります。 一般市民も次のような声が掲載されています。無責任な行政の体制では、情報は必ず漏れますよ。こんな声だとか、情報が漏れて悪用されたら、責任はだれがとるのですか。こんな不安や懸念の声も出されています。自治体の中からも現在までに５自治体が参加をしない。施行延期を要望した自治体が３９にも及ぶというふうにも報道されていました。また、市民の人権侵害などのおそれがあれば、接続を停止する、そういう自治体も出てきていると聞いておりますし、長野県の知事選挙で再選された田中知事は、市町村長に中止、廃止を含め提案する考えを示すという新たな動きもあると報道されております。 もともと住基ネットはプライバシー侵害の危険性が指摘されていまして、１９９９年の法案審議の際にも、当時の小渕首相は個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えること、これが前提だと答弁していました。さきの通常国会では、政府が提出した関係法案は、行政機関が目的外に使用することに罰則がなく、言論を規制する重大な内容にもなっていたために、国民の大きな世論で成立しませんでした。実施の前提がいまだに整備されていないもとで、政府がまさに無理やりスタートさせてしまった。ここに大きな問題があると思います。市民の中からも不安の声が出されておりますが、今からでも高山市独自に住基ネットを中止する、そういうことをすべきだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 それから、
市町村合併についてお伺いをいたします。 市長は、選挙の公約でこう述べられました。合併のメリット、デメリットだけでなく、３０年先、５０年先の高山のまちづくりや飛騨地域のあり方などを考えて判断すべきものと考えます。それぞれの立場の違いによって種々意見があります。全体の状況を見ながら、市民の意見、議会の意見などを参考として判断してまいりますというのが公約でありました。しかし、選挙後４日で第４回の飛騨地域合併推進協議会、開かれた場で、市長は高山市の考え方ということで、編入合併を言われ、試案ということでありましたが、さまざまな条件を提案されました。公約では市民の声、議会の声を参考にして、今後判断していくんだと言いながら、既にその時点では、実はこういう考え方はまとまっていたとしか考えようがありませんが、一体公約との整合性をどう考えてみえるのか、伺っておきたいと思います。 次に、国保における高額医療費（療養費）の支給について伺います。 この高額医療費の支給制度といいますのは、例えば入院されて手術を受けられた場合など、１か月の自己負担額が、例えば６万3,６００円を超えたときには、一度窓口でその額をすべて支払わなければなりませんけれども、後から市に申請すれば、６万3,６００円を超える高額医療費の部分は返されるという制度であります。 実は病院にかかられて、その費用が高額医療費に該当する場合に、病院にかかられてから約２か月ぐらいたつと、高山市からはがきが送られてきて、あなたは高額医療費の支給申請をできる資格があると思われますので、窓口へ来てくださいというはがきが送られます。 実は今高山市では、聞いてみますと、この高額医療費が超える部分が返って来る権利があるのに、いまだに申請手続をしていないために、返ってくるお金ももらっていない方がおみえになります。実はこの通知というのは、そのとき１回行われるだけでありまして、例えばそのときに忘れてしまうと、もう連絡も来ない。本人もその病気のことでいろいろ忙しかったりすると、申請せずに、もらえるものももらえずに終わってしまっているというのが、相当あるようなふうに思います。 まず第１には、この連絡のはがきを、これは医療費を払ってから２年間は権利がありますので、その権利が切れる範囲でもう一度送るなど市民の立場に立った対応はできないものか。また、実はこの２年間というのも、医療費を払ってから２年間でありますから、入院した時点で払えなくて、それを分割払いして１年後に払った場合は、その１年後に支払ったときから２年間有効ということでありますから、医療費を払ってから２年間というのは、手術なり入院してから見ると、３年であったり、５年である可能性もあるけれども、いただける権利はあるということになります。そういうことも説明して、ぜひ市民の立場に立った対応、そういうはがきの内容にもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市の考えを伺いたいと思います。 最後に、
固定資産税の減免制度について伺います。 これは市の
固定資産税等の減免事務取り扱い要綱というものであります。減免については、幾つかの規定があります。その中には、１つは、生活保護法の規定により生活扶助、住宅扶助、教育扶助または医療扶助を受ける者が所有する固定資産については、１０分の１０、いわゆる１００％
固定資産税は減免しますということになっています。 私がお伺いしたいのは、次の分であります。公の扶助は受けていないが、公の扶助を受けているものと同等と認められる者が、みずから居住の用に供するために所有する固定資産については、
固定資産税を１０分の１０以内で減免をするという要綱になっています。ですから私は、実は伺ったところによると、６人ほどの方がこういう申請をされたけれども、認められなかった。今までにこの要綱で認められた方はいないというふうにも伺っています。公の扶助を受けるものと同等と認められるというここに１つのポイントがあるかなと思いますけれども、全く同じではなくて、例えば多少収入がある。扶助を受けることはできない収入があるという方の場合だったら、例えば状況に応じて１０分の１０以内ですから、１０分の５にしていくとか、その人の実態に合った運用が必要だと思いますが、その辺についての考えも伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（住吉人君） 長瀬
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長長瀬力造君登壇〕
◎
福祉保健部長（長瀬力造君） 税の障害者控除について、３点の御質問でございますので、お答えをいたします。 まず目的、意義でございますが、従来障害者控除の対象となる障害者の範囲は、判定を経て知的障害者とされ、療育手帳の交付を受けた者や、身体障害者手帳の交付を受けた者などとされていました。中でも身体障害者手帳は、障害者の更生や社会復帰の促進を目的に交付されており、その意味では老衰による心身機能の低下については、手帳の交付を受けがたい事情にありました。 こうした背景から所得税法施行令第１０条第７号では、その障害の程度が手帳交付を受けている障害者に準ずるものと市町村長、または福祉事務所長が認めた者について、所得控除の対象に含めることとされたものでありまして、手帳の交付を受けていなくても、障害者控除が受けられる道が開かれたもので、同施行令を受けて、昭和４５年６月１０日付で厚生省は、老齢者の所得税法上の取り扱いについての社会局長通知を出し、趣旨の徹底を図ったものであるというふうに思っております。 次に、なぜ３０年も対応しなかったのかということでございますが、社会局長通知の内容を見てみますと、６５歳以上の者で障害者の程度が障害者に準ずるものとして、市町村長または福祉事務所長が認めた者が障害者控除の対象者として加えられたことと、さらに認定については、嘱託医や民生委員等の協力を得て行うものとされ、中でも６か月以上臥床、すなわち寝たきり状態にある者については、特別障害者として認定して差し支えないというような内容となっております。 市ではこれまで身体状況等による障害の程度の認定など専門的な判定能力を必要とするもの以外の、いわゆる明らかにだれが見ても判定が可能である寝たきり老人について、民生委員が行った老人調査の資料をもとに、申請者に認定書を交付してきていますが、障害者に準ずるものとして判断しなければならない方からの認定書の交付申請は、今までは皆無であり、全国的にも全くなかったと聞いております。 次に、いつまでにどのように対応するのかということでございますが、介護保険法による介護認定を受けた者に対する障害者控除対象者認定書の交付につきましては、国からも要介護認定と障害認定の判断基準が異なるというようなことから、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当すると判断するようなことは、困難であると指導されているところであります。 これを受けまして、医師が証明した身体障害者手帳申請用の診断書をもとに認定書を発行している自治体もある一方で、現実には要介護認定をもって一律に認定を実施している自治体があらわれていることも事実でありますので、税の公平性の観点から、統一的に対応することが望ましく、市長会を通じ国や県に対し統一した対応を求める要望を提案しながら、当面県下で統一的な取り扱いをするための研究会を立ち上げるよう現在計画しているところでございます。事務的な対応について方向性が決まれば、市民に対して周知をしていく予定でいますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（住吉人君） 田屋
都市基盤整備部長。 〔
都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕
◎
都市基盤整備部長（田屋英明君） では、２番目の飛騨生活文化センター東側の市道、民間駐車場、バイパスについての中で質問されましたので、お答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、民間業者による駐車場を計画されまして、隣地開発の許可を申請されました。その中で高山市が３項目にわたっての意見書を提出したわけでございます。 その中で特に２点について申されましたのでお答えさせていただきますが、その中の地元の理解と協力という点で、なぜ地元に説明をしていないのかと。協力をしてもらっていないのかということでございますが、このことにつきましては、実は地元から私の方へ意見がございました。そういうことで施工者の方へこういう意見があるということで説明をしてほしいと、そういうことで、指導はいたしたわけでございますが、それがまだ不十分だというふうに聞いております。そのことで、今後につきましては、地元の理解と協力について、私の方からも県と協議しながら、協力を得られるように説明をされることを指導していきたい、そういうふうに考えております。 また、今の高山市と国とでバイパスの影響のないようにしてほしいと、そういう相談をいたしまして、施工主にお願いをしてきたところでございますが、一部図面が違うと、そういうことでございます。そういうことでございますので、これにつきましては、まだ着工したばかりで全体像が見えておりません。そういうことで早速変更要望、指導をしていきたい、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 蒲
市民環境部長。 〔
市民環境部長蒲昭典君登壇〕
◎
市民環境部長（蒲昭典君） 住民基本台帳ネットワーク、現在接続しておるわけですが、それを中止できないかという御質問でございますが、このネットワークの接続につきましては、住民基本台帳法によりまして、住民票には住民票コードをまず記載しなければならない、そういうこと。それと本人確認情報をコンピューター通信によりまして知事へ通知しなければならないと。つまり、住基ネットワークにつなげなければならないということが法律で定められておりまして、ネットワークに接続しないということは、法律違反となりますので、これに従って接続をしておりますので、中止することは考えておりません。 それから、高額療養費の関係でございますが、議員おっしゃいますように国保の加入者が１か月に同じ病院へ支払った金額が一定の金額を超えた場合は、超えた金額について高額療養費として払い戻される制度になっております。この支給の方法は、国民健康保険法で被保険者の属する世帯の世帯主が支給申請書を提出して、償還払いを受けるというような仕組みになっておりまして、この制度につきましては、毎年国保加入者に送付しております国保ガイドブックにわかりやすく記載しておりますし、また、そういった高額療養に該当される方につきましては、該当する月ごとにはがきで通知しておりますが、申請に来られない方もいらっしゃいます。 そこで、これらの申請に来られない未申請者の方には、今年度から再通知書を送るというサービスをしておりまして、今後も引き続き月ごとの通知と、申請に来られない方に対しては、年度ごとに１回再通知書も送ることを続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（住吉人君） 土野市長。 〔
市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 町村合併の問題につきましては、議員御承知のとおり任意の協議会を立ち上げたところでございまして、これはどちらかというと、町村側が非常に合併について、厳しいこれからの財政状況、交付税の状況を判断されて、１市２郡でぜひ合併しようと、こういう趣旨で立ち上がったところでございます。 御承知のとおり２回目、３回目等におきましても、議論は、むしろ内容の議論というよりは、対等、新設合併を求めるというようなことばかりが町村の意向として出ておりまして、私どもとしてはもう少しそれぞれの地域の実態、将来の見通し、そういうものをよく検討した上で判断すべきではないか、こういう立場できておったわけでありますけれども、４回目については、何としてもそこのところを議論しようと、こういうことでございましたので、私といたしましても、いろいろ検討しておったことを試案として、また高山市議会の合併協議会の委員の方々にも事前にお話をして、大体こういう方向のものを出してもいいんではないかということで出したところでございます。 とりあえずのメリット、デメリットということは、率直に言って高山市は非常に少ないと思いますけれども、少子高齢化の今後の進展を考えていきますと、３０年ぐらい先には高山市の人口も相当大幅に減っていくというような見通しも立てられておるところでございますし、やはり高齢化社会を支えるまちとして、現状のままでいいのかどうかということも考えて、合併ということを考えなければならんだろうということで、３０年、５０年先のことも踏まえて考えていこうというふうに申し上げたところでございます。 いずれにいたしましても、まだ協議会の場で基本的な合意ができるかどうか。できた後で法定協議会を立ち上げることができるかどうか。そしてまた法定協議会の場の中でそれぞれ、昨日もお話しいたしましたように、市町村計画というふうなものをこれからじっくり時間をかけてつくっていかなければならないわけでありますから、当然そういう段階の過程において市民の方の意見も聞いたり、議会の意見も聞いたりしてこの合併に当たっていくということでなければならないというふうに思っておりますし、そのような対応をとっていきたいということで、今回基本的なことについての高山市の立場というものを出させていただいたということでございます。
○議長（住吉人君） 上木財務部長。 〔財務部長上木順三君登壇〕
◎財務部長（上木順三君） それでは、
固定資産税の減免制度の拡充についてお答えをさせていただきます。 減免取り扱い要綱につきましては、先ほど議員さんの方が申し上げられましたとおりでございますが、
固定資産税の減免の判定は、生活保護の保護基準に準ずる調査をした上で、生活保護を受ける世帯に準ずると判定される場合に減免を決定することといたしております。例えて言えば、預貯金の状況など生活保護基準と同等と認められる状況か否かを勘案して判定をいたしております。 減免の範囲につきましては、基本的な考え方は、生活保護基準に準じ判定し、減免を行うことであり、減免の率につきましては、当該世帯の状況を調査し、生活の困窮の度合い等を勘案の上、１０分の１０以内で個々の減免率を判断しているところでございます。 いずれにいたしましてもこの取り扱い要綱の趣旨に沿い実施をしていきたいと考えております。 また、先ほど議員さんの方から６件の申請があったということでございますが、その申請は確かに受けております。しかし、これは代理でまとめて持っておみえになりました関係上、私の方でその代理の方に、本人に直接事情を聞かない限りは判断もつきかねますので、そのことでお願いをしておりますが、大変お忙しい方でしたんでしょうが、まだ現時点で返事をいただいておりませんので、そういうことで御理解をお願いしたいと思っております。
○議長（住吉人君） 牛丸議員。 〔１１番牛丸尋幸君登壇〕
◆１１番（牛丸尋幸君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、障害者控除の問題です。 部長は出してきたんだと言われますが、６か月寝てみえる方、これは４５年に新たに設けられた制度ではなくて、それ以前から６か月以上寝てみえる方は、特別障害者にしますよという制度があって、その制度でやっているのであって、４５年にできた新しい制度は、それ以外で、寝たきりではないけれども、障害者に準じる方には、障害者と同じように税の不公平がないように扱いなさいよ、そういうことでつくられているわけでありますから、寝たきりに出してきたからやってきたわけではないという言い方は、全く通じません。 それから、もっと言わなければならないと思うのは、申請がなかったと言われますけれども、申請があってもこたえられない、基準すら持っていなかったというのが実態ではなかったのですか。その辺も私は市としての責任としては大きな問題があるのではないかと思うんですが、その辺も伺っておきたいと思います。 それから、もう１つ伺っておきたいのは、県下で統一していくんだということですが、県下、例えば１４市の状況は今どうなっていますか、教えていただきたいと思います。 次に、生活文化センターの問題で伺います。 今後指導していただけるし、変更もするということでありました。実際許可申請を出す前に打ち合わせた図面と、実際許可のときに出された図面が違うということは、非常に問題が多いなというふうに思いますので、厳しい指導をお願いしておきたいと思いますが、そこで、この地域では、先ほど図面を出しましたけれども、４つも一遍にここにこういう計画があるということで、一つ一つではなくて、この全体像について一体地域の災害の問題はないのか。あるいは、あそこには阿矢谷川という川があって、今でもはんらんのおそれがあるというふうで、住民の方は心配してみえます。そういう意味で、全体像としてどうなのか。一体今後地域にどんな影響を及ぼすのかということを含めた地元説明をぜひしていただきたいと思います。駐車場だけの説明では不十分だと思いますので、その取り扱いについても伺っておきたいし、阿矢谷川の改修ということも先行しないと、非常に心配をされておりますので、その辺についての考えも伺っておきたいと思います。 それから、住民基本台帳ネットワークの問題であります。 伺っておきたいのは、市が緊急時に対応するという計画をつくった問題で伺いたいと思います。 今ほどの説明でいきますと、住基ネットの接続を切断することは、法律上認められていないということでありました。伺いますが、緊急時対応計画では、障害発生時、不正または犯罪行為発生時、国等において個人情報が適切に取り扱われていないとき、こういうときには市は一時切り離しをするんだ、そういう対応策をつくられました。私はこれも法律には基本的には認められていない中身だけれども、独自の判断で住民の個人情報を守るためにはこういう対応をせざるを得ないということがあるのか。それともこのことについては、国は法律上認めているのか。その辺についても伺っておきたいと思いますし、もう１つ伺っておきたいのは、国等において個人情報が適切に取り扱われていないときという判断は、どうやって行うのか。 例えば中野区が先日切りました。これはどうして切ったかといいますと、区長の記者会見では、住基ネットの安全確保について総務大臣に照会しましたが、今月１０日に届いた回答は、情報提供先の国の機関に対して自治体が安全性を確保する手段がないなどあいまいな部分があり、住基ネットの情報を利用した事務が始まる１２日を前に切断を決断したと。いわゆる区民の情報を保護する責任があるので、国のやり方はどうも個人情報を保護するのでは不十分だと判断して、中野区は切られました。 そうすると、高山市としても、この緊急時ということで、国において個人情報を適切に取り扱っていないという判断を独自にしようとすると、一体独自に中野区のように調査もして、自分の独自の判断で住基ネットを切っていくんだという対応ができる、そういうことを積極的にやるという意味なのか、その辺についても伺っておきたいと思います。 合併問題で伺います。 私が一番伺いたかったのは、市長が出された考え方、試案等は、まだ市民の中の合意は得られていない中身だと思います。ですから私は、そういう意味でも市民への説明を早く、こういう立場を発表したということでの内容についてすべきではないかと思いますし、本来の公約からいけばそのことが先行されてよかったのではないかと思ったものですから、伺いました。 もう１つ伺っておきたいのは、合併について高山市の考え方という中にこういうふうに書かれています。市民の不安は、合併することにより町村の弱い財政力が、高山市の現在の行政水準や負担水準を悪化させ、さらには将来に向かってブレーキとなることを懸念している。私はこの不安はあると思います。 それで、こういう市民の不安を取り除くには、新設合併では理解は得られない。だから編入だというふうに言われるわけでありますが、そうすると、編入合併ならなぜこういう行政水準や負担水準を悪化させたり、将来に向かってブレーキとなることがないとどうして言えるのか。合併の方式が新設であろうが、編入であろうが、
地方交付税は変わりません。ですから、歳入の中身はどちらでも変わりません。そうすると歳出のあり方が編入か新設で変わってくるのかということでありますが、一体その辺の、市長が編入ならば行政水準も、負担水準も悪化させずに、将来に向かってブレーキとならないと言えるその根拠は何なのかということを、しっかりと市民の不安がないように説明する義務があるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。 それから、国保における高額医療費の問題では、既に発送されているんですか。私は知らなかったんですが、いつから発送が始まっているのか伺っておきたいと思いますし、
固定資産税については、ぜひ範囲をもう少し緩めた対応をお願いしておきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（住吉人君） 長瀬
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長長瀬力造君登壇〕
◎
福祉保健部長（長瀬力造君） 税の障害者控除について、何点か２回目の御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。 まず、社会局長通知では、寝たきり老人については、議員おっしゃいますように、従来から特別障害者とされていたものでございますので、高山市でもだれが見ても明らかに認定できることでございますので、対応していたものでございます。 それから、基準すら持っていなかったのではないかというふうな御質問でございますが、どの市町村も基準がなかったので、今検討しているのであって、高山市だけではないというふうに考えております。 それから、県下の状況でございますが、県下では可児市と東濃５市については、要介護認定で対応していきたいというような考えでございますし、岐阜市、あるいは大垣市は、医師の診断に基づいて対応するそうでございます。他市については、方法について検討中とのことでございます。 以上です。
○議長（住吉人君） 田屋
都市基盤整備部長。 〔
都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕
◎
都市基盤整備部長（田屋英明君） では、２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、議員の仰せのとおり、私はどんな事業をやるにしても、住民の皆様の安全が第一だという考え方を持っております。それは一番重要なことだということを、まず申し上げさせていただきます。 その中で、議員の仰せのとおり、今極端に言いますと３つの事業が計画されておるわけでございます。そういう中でまず宮・高山バイパス事業につきましては、皆さん何回かの説明会を開催して、測量調査等進めておるわけでございますけれども、全員の皆さんの賛成をまだ得ておりません。そういうことで、ぜひ全員の皆様の賛成をいただきたい、そういうふうに考えております。 また、市道石浦越後線につきましては、まだ具体的な全体計画を作成しておりません。さらに今の民間の駐車場につきましては、あくまでも民間が施工する事業でございます。先ほども申し上げましたように、国、県、市等である程度かち合わない安全なものになるよう打ち合わせはしておりますけれども、事業主体はそれぞれ違うわけでございます。そういうことと、施工時期も全然違うわけでございます。そういうことから、現段階ではそれぞれの事業主体が地元へそれぞれの立場で説明するべきだということを思っております。 それから、阿矢谷のことでございますけれども、確かに巨大事業が３つ重なっておるわけでございまして、他方では調整池等で調整するということもございますが、市といたしまして、阿矢谷の改修につきまして、老朽化の激しいところ、また川底の整備改修等につきまして、今後管理者であります県へ要望をいたしてまいりたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 蒲
市民環境部長。 〔
市民環境部長蒲昭典君登壇〕
◎
市民環境部長（蒲昭典君） 住民基本台帳ネットワーク、緊急時に切断もできるというような計画を立てておるけれども、緊急時であっても違法ではないかなという御質問でございますが、これの運用につきましては、全国の都道府県で組織しますネットワークの推進協議会というのがございます。その中で指針を出しておりまして、それに従って措置をしております。 違法かどうかということなんですが、例えば緊急時というのは、システムに障害が出たとき、ルーターというか、交換機が故障したとか、外部からコンピューターウィルスが侵入してきたというようなことが、これはすぐわかるわけですから、このような場合は、法律云々を言わないで、すぐ切断しなければいけないということで、これは特に法違反ということにはならないと思います。 そのほかに、いわゆる緊急時として国等で目的外に不正な使用があった場合というようなことが想定されますが、これはどうやって調べるのかということでございますけれども、もともと国等がそういう不正をするというようなことは想定しておりませんので、具体的にはどういった事例があるのかということもはっきり申し上げられませんし、いわゆる一般的に漏れる可能性があるという、漠然とした不安によってこういう意見が出てくるのではないかと思います。ですから、具体的な不正な使用があるというふうな情報が寄せられた場合には、そういった対応をとっていくということでございますので、よろしくお願いします。 それから、国民健康保険料の高額療養費の通知で、申請にみえない方の再通知の件ですが、今年度は９月９日に１２年、１３年度分について送付しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（住吉人君） 土野市長。 〔
市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 合併のことにつきましての市民に対するＰＲですけれども、２８日に行ったところでございまして、１日の広報には間に合わないということで、この１５日の広報に載せることにしております。既にインターネット等では載せておりますし、新聞紙上等で既に発表されておりますので、ほとんどの方は御承知ではないかというふうに思っております。 それから、編入合併を私ども主張したことは、先ほど議員が言われたことだけではないわけでありまして、あの書いたものを見ていただければおわかりのように、例えば議会の構成の問題でも大変問題が出てくるとか、選挙区の問題とか、それから条例、規則をつくり直さなければならない。あるいは負担金の問題、美濃の方ではごみの収集料１つだけでも合併がパアになったというようなこともあるわけでありますので、そういう問題がある。さらには空白期間が最低５０日以上、新たな市を設置して選挙等行うためにできるというようなこと、こういうことがいいかどうか。それから合併した町村の議会の議員の選出が、特例を使っても全然出せないところも出てくるようなことがあるので、むしろ編入方式による特例を使えば、各町村等も最低１人は出せる。あるいは最大限６年間出せるというようなことを判断した場合に、私は編入方式が妥当ではないかということで、このことを申し上げたわけでございまして、市民の方のいろいろな心配もあろうと思いますけれども、そういうことも含めて申し上げたところでございます。
○議長（住吉人君） 牛丸議員。 〔１１番牛丸尋幸君登壇〕
◆１１番（牛丸尋幸君） それでは、まず障害者控除の問題でお伺いをしたいと思います。 私も県下の状況を調べてみました。部長が言われるのと少しニュアンスが違います。実は多治見税務署管内では既に実施をされております。多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市、金山町、御嵩町、笠原町と、４市３町では既に実施をされ、それぞれが広報で知らせたところもあります。 多治見市は、８月１５日に広報で知らせました。こういう文書です。介護保険で要介護認定を受けた方も障害者控除が適用されます。所得税法及び地方税法では申告する本人または扶養家族が障害者に該当する場合、障害者控除として一定金額を所得から差し引くことができます。介護保険で要介護認定を受けた方も、障害者控除対象者に該当する場合があります。障害者控除証明の対象は、平成１２年４月以降に要介護１から５の認定を受けた方、申請手続は、市役所福祉課窓口で障害者控除対象者認定書の発行を申請し、証明書を受け取り、税務署で申告手続をしてください。特例により、平成１２年、１３年分の修正申告を税務署で行うことができます。詳しくは福祉課へ。この最後の特例というのは、先ほど言いましたように確定申告ですと１年前までしかできませんが、今回名古屋の国税局管内では統一見解を出しまして、１２年までさかのぼってもいいと。これは高山税務署でも担当の方に確認をしましたが、市役所から話があれば、高山市でも受けますというふうになっでいます。多治見市でされた場合に、８月１５日以後１２名の方に認定書を既に発行されているというふうになっています。 県下で統一するんだといって延ばし延ばしする自治体と、もう既に独自に判断して実施する自治体の差が出てきているのではないかと思いますが、市長は公約でも言われたように、高齢者、障害のある方たちが安心して暮らせるよう福祉施策を充実します、明確に言われているわけですから、そろそろ決断するときではないかと思います。 それにもっと言えば、実は年末調整が１１月から始まりますから、その前に一定こういう証明書を出す手続をとらないと、年末調整に間に合わないということにもなります。ですから、早急な決断をし、実施する、そういうふうにすべきだと思いますが、市長の決断だと思いますので、伺っておきたいと思います。 それから、飛騨センターの関係でありますが、それぞれだと言われますけれども、住民の立場からいえば一体なんですね。それで住民の立場からいえば、一体前提として将来自分たちの居住環境がどうなるかという心配を持つわけであります。 市長は公約で快適な居住環境を守るため、緑の保全を図ります、そういう公約も掲げておみえですけれども、大切な里山、一体どうなっていくのか、あるいは阿矢谷川のはんらん、どうなるかなどなど住民の不安は大きなものがあります。全体としての説明をすべきだと思いますが、これも市長に伺っておきたいと思います。 あわせて、宮・高山バイパスについても、ここまできている状況の中で、第１は高山市は国と連携してこの渋滞解消をするという問題を、バイパス計画が実際にもし着工されたとしても、できるまでには相当かかるわけでありますから、それまで渋滞を我慢せよという立場に立たなくて、その前から渋滞解消策には、計画とは切り離してできるところからやっていく、そういうことです。 もう１つは、バイパス計画についても、そもそも最初からあそこの道しかなかったわけではなくて、幾つかの案があった中からあの案が出てきたことは、到底考えられることであります。ですから新たな迂回路線も含めた検討をしていく、そういうことも必要なのではないかと思いますが、その辺についての考えも伺います。 もう１つは、地域の住民の意向調査を行って、住民の意見の集約ということも積極的に行うべきではないかと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。 住基ネットワークについてお伺いします。 私がお聞きしたいのは、法律違反であろうがなかろうが、市独自の判断として緊急時には切断していくというのは、当然あるべきだと思います。その緊急時の中に、市としては国等において個人情報が適切に扱われていないという判断をしたら、接続を切るんだというマニュアルになっているわけですね。ですから、この個人情報が適切に扱われているかどうかということを、中野区の場合は独自に調査をされて、国にどういう扱いになっているかという独自に調査をし、その回答では区民の個人情報を守れる状況がどうも薄いと決断して切られたわけですね。 高山市としても、本当にそういうことも含めて、一体国の個人情報の扱いがどうなっているのか、本当に守られるのかどうなのかということも判断しながら、今後当然危険がある場合は切っていく、そういうこともすべきだと思いますが、そういう対応を今後するということなのかどうなのか、伺っておきたいと思います。 合併の問題で、私が一番伺いたいのは、市長はずっと住民合意を受けながら進めるんだというのが、市長の基本的な立場であります。ですから、公約でも、市民の意見、議会の意見を聞いて、参考にし、判断していくんだと述べられている。私はそのとおりだと思いますが、今出された考え方自身は、市長の考え方であって、市民の合意というのはまだつくられたものではないというのは明らかだと思うんですね。市民は知り得たことはできましたけれども、一体合意をどうつくっていくのか、説明会がされたわけでもない。疑問に答えられたわけでもない。ですから、このことについていつ市民に説明し、市民の合意をどうとっていくのか。もしこの考え方に市民の合意がない場合には、市としてどういう対応をしていくのか。この辺についても市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（住吉人君） 土野市長。 〔
市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 税の障害者控除については、過日、牛丸議員等から要望を受けたときに、市長会等の場で要望するなり、検討していきたいと申し上げたとおりでございまして、１０月４日でしたか、今度市長会がございますので、そこの議題として私どもの市は出しておりますので、その辺の判断を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。 合併につきましては、今申し上げましたように、私どもとしては、何も私個人独断で決めたということではなくて、いろいろな意見を聞きながら、そして総合的なことを勘案してああいう案を出させていただいたわけでありまして、まだまだこれから過程は長いわけでありますから、その過程の中でいろいろ判断しながら進めていきたいと、このように思っております。
○議長（住吉人君） 田屋
都市基盤整備部長。 〔
都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕
◎
都市基盤整備部長（田屋英明君） お答えさせていただきます。 ３つの問題がそれぞれ関係があるんだから、全体像の中で地元の皆さんに説明をすることが基本だという仰せでございますけれども、先ほども申し上げましたように現時点では時期も違う、事業主体も違うということで、現段階では事業者それぞれが地元に説明をしていく段階であるというふうに考えます。 それから、今の宮・高山バイパスの計画の見直し、住民の意向調査が必要ではないかという意見でございますけれども、この計画に関しましては、当初地元の皆さんの要望で計画を立ち上げたものだというふうに認識しております。そういうこともありまして、これも現時点で計画の見直しとか、中止とかということは考えておりません。ただし、住民の皆さんに対する説明は、今後も粘り強く続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 高原
企画管理部長。 〔
企画管理部長高原喜勇君登壇〕
◎
企画管理部長（高原喜勇君） 住基ネットの件についてお答えを申し上げます。 ８月５日から一斉に稼働いたしたわけでございます。さきの一般質問でも
小井戸議員にお答えをしておりますが、住民基本台帳法や市の個人情報保護条例などで制度面、技術面、運用面にわたり個人情報保護については措置されているということで、高山市も稼働いたしたところでございます。 ただ、住民基本台帳ネットワークシステムは、全国的な規模でございます。個人情報の保護に一層留意すべきということで、運用時、緊急時の体制を組織し、情報の安全確保に万全を尽くしていくということで、現在も進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉人君） 牛丸議員。 〔１１番牛丸尋幸君登壇〕
◆１１番（牛丸尋幸君） 最後になると思いますけれども、障害者控除の問題は、１０月４日に市長会で話されるということでありますけれども、ぜひこれは県下で既にやっているところもあるし、全国では幾つも実施しているところもありますし、本当にこれは率直に言ってそもそも確かに３０年余にわたってできなかったもとに、国が示した基準があいまいで、市独自では判断できない部分もあったということはあろうかとは思いますが、市民にしてみると、市であろうが、県であろうが、国であろうが、そもそも法律で認められた障害者控除という権利を、行政側が基準を明確にしないために、３０年余にわたってその権利が奪われてきたという実態があるわけですから、これはぜひ早く決断されて、早く実施されるように強く求めておきたいと思います。 それから、文化センター東側の問題では、どうしても一緒ではないんだと言われますけれども、これは本当に住民の立場に立つ市政を市長が進めようと思われるのであれば、全体計画でどうなっていくのかという問題も含めて説明責任は十分あると思いますので、強く求めておきたいと思いますし、バイパス計画についても、住民の声だ声だと言われますけれども、その経過の中ではさまざまな問題があったこともはっきりしているわけでありますし、このままやろうとしても、一歩も進まない状況をどうやって解決するかということを積極的に考えるべきだと思いますので、求めておきたいと思います。 それから、住基ネットの問題は、市が独自につくった緊急時対応の中にもあるわけでありますから、国等において個人情報が適切に取り扱われていないときには切るんだと、独自の判断で。その緊急時の判断を本当に住民の立場に立って判断していただき、緊急時という判断で中野区のように切断して、個人情報の保護がきちっと行われるようになるまでは切っていくんだという対応も、住民の立場に立つのなら、私は当然の立場かなというふうにも思いますので、結局どういう状況で個人情報が扱われているのか、国等ではどういうセキュリティーが行われているか等も十分市としても把握しながら対応をしていただきたいと思います。 合併問題で私はいつも思うのは、先ほど財務部長も答えられたように、非常に一番厳しい見通しを言われます。しかし、そもそも交付税の原理というのは、基準財政需要額と基準財政収入額、いわゆる標準的な行政ができるのに収入が足りない場合は、足りない部分を標準的な行政ができるように補いますよということで
地方交付税というのが行われて、国税５税から３割余ですか……。
○議長（住吉人君） 牛丸議員、時間です。
◆１１番（牛丸尋幸君） はい。ですから、その原理自体を変えていこうというような意見はいまだに出ていないわけでありますから、その辺についても私は厳しい考えばかりではなくて、しっかり見ていく必要があると思いますので、求めまして、終わります。
○議長（住吉人君） 以上をもって牛丸議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（住吉人君） 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。残余の質疑及び一般質問につきましては、１７日午前９時３０分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。御苦労さまでございました。 午後３時２７分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１４年９月１３日 高山市議会 議長 住 吉人 副議長 塩谷 聰 議員 島田政吾 議員 大木 稔...